退職金にいくら税金が掛かるか分かる話
1 概要
【今回の話で分かること】
退職金にどんな税金がいくらかかり、手取りがどうなるのか。
【今回の話ではお伝えしきれないこと】
お勤めの会社で、そもそも退職金がもらえるのかどうか、
また、もらえるならどの程度もらえるのかを会社に確認する方法。
この話については、また別の機会に記事にしたいと考えています。
2 退職金にかかってくる税金
退職金には、所得税と住民税（県・市）がかかってきます。
通常の給与とは異なり、健康保険料や厚生年金保険料、雇用保険料が
かからないのが特徴です。
つまり、退職金から、所得税と住民税を引いた金額が手取り金額となります。
3 退職金の税金の計算の仕方
退職金の税金計算には、大きな特徴が3つあります。
① 退職所得控除額という控除がある。
勤務年数に応じて退職所得控除額という控除枠があり、退職金から控除額を
引くことができます。
たとえば、勤務年数20年ですと、800万円も控除があります。
つまり、退職金が800万円を超えないと税金はかからないようになっています。
控除額は、勤務年数1年につき40万円、20年を超える年数には、
1年につき70万円の控除額となります。
結構大きいですよね。
② 退職金から控除額を引いた金額を1/2にできる。
①で計算した金額をさらに1/2にできます。
これでだいぶ金額が小さくなりますね。
③ 退職までにもらった給与とは別計算で税金を計算する。
退職時までに、頂いた給与があると思いますが、それとは合算せずに
②で計算した金額に所得税率と住民税率をかけて税金計算をします。
所得税率は、②で計算した金額に応じて5％～45％の税率をかけます。
②の金額が多いほど、税率は高くなります。
所得税の詳細な税率、計算方法は下記をご参照ください
住民税率は、自治体にもよりますが、基本的に10％です。
4 （補足） 退職金の支給を受ける前に会社に提出する書類
退職する際には、下記リンクの、「退職所得の受給に関する申告書」という
書類を会社に提出する必要があります。
提出しないと、退職金の額面の20.42％の税金が徴収されてしまいます。
そんなに難しい書類ではないので、かならず記入して提出しましょう。
5 まとめ
退職金の税金の計算の仕方は、退職後の生活を考慮して、税金がなるべく
少なくなるよう設定されています。
そのため、長期間働いて定年退職する場合や、特別高額な退職金の支給を
受ける場合を除き、ほとんど税金はかからないようになっています。
最後までお読みいただきありがとうございました。
ではでは、また。
＊このブログは、私さんなかが、経験したことや調べたことに基づいて書いています。
十分注意して、正確に書くよう心がけていますが、実際の判断にあたっては、
各種専門家や役所にご相談、ご確認の上、ご判断頂けますようお願いします。
