韓国が、不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）の地形や周辺海域に関する精密な測量計画を進めていることが２６日、政府関係者への取材で分かった。日本政府は外交ルートで抗議し、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）次期大統領が日本に派遣中の代表団側にも中止を求めた。小型の無人航空機「ドローン」を投入して詳細な島の地形や周辺海域のデータを収集し、防衛や島内の管理を強化する狙いがあるとみられる。
政府関係者によると、調査は韓国の政府機関「国立海洋調査院」（ＫＨＯＡ）が主導。公式サイトで「２０２２年無人海洋調査」と題し事業費約１７億ウォン（１億７千万円相当）の計画を公表、入札を実施している。
ドローンで島上空から高解像度の写真を撮影し、立体的な精密測定が可能なレーザー照射を行って海底地形や海流の状況なども含め詳細に調べる。韓国は陸部でも地形測量を進めているとされ、島防衛や管理強化に向け、蓄積したデータの分析・統合も加速するとしている。
政府は竹島について外交ルートで継続的に抗議しており、今回の計画にも「日本の立場と相いれない」と中止を強く求めた。尹次期大統領側が派遣し、事実上の政権移行チームとされる訪日団に随行する外務省関係者にも同様に抗議した。
韓国は２０１６年ごろから竹島周辺の調査を強化。観測装置を設置し、水面を航行する無人機「海上ドローン」など新機器も投入して測量を続けてきた。１８年にＫＨＯＡが調査報告書を公開し、１９年にも調査計画が判明しており、日本側はその都度、抗議して中止を求めてきた。「国連海洋法条約」では他国の領海で調査を行う場合、外交ルートで同意を得ることを定めている。竹島の調査も本来、日本側の同意が必要だ。
