利用権設定の期間は、原則10年以上としますが、農地の出し手と受け手（耕作者）との合 意が整う場合は、3年以上の貸借期間で利用権設定ができます。

下限面積は、設けていません。

賃借権及び使用貸借(無料での農地の貸し借り)での利用権設定が可能です。

受け手の賃料徴収日は、毎年12月10日です。（金融機関が休日の場合は、翌営業日） 賃料徴収は、口座引落しを原則としており、引落口座はＪＡバンクに限ります。 なお、ＪＡバンク以外からの引落は出来ませんので、振込いただくこととなります。 （この場合、手数料は、負担いただくことになります。） 出し手の賃料振込日は、毎年12月25日です。（金融機関が休日の場合は、前営業日） 賃料振込口座は、全金融機関で可能です。

賃料は、原則金納としますが、出し手と受け手との合意が整った場合に物納とすることが できます。なお、原則金納とするため、金納と物納併用で利用権を設定する必要がありま す。 ただし、物納の場合は、受け手が出し手に現物を持参し、受領証（様式第8号）を受け取 り、その受領証を公社に提出する必要があります。

手数料は、かかりません。

利用権設定しようとする相続関係者が、未相続農地について相続関係者の過半の同意を得 れば、20年までは利用権設定できます。

利用権設定の利用時期は、原則通年とします。 ただし、要件を満たす場合は、以下の期間借地での利用権設定もできます。 〇1年内の一定期間（表作又は裏作）を限定して出し手から農地を借受け、受け手へ貸し付 けること 〇出し手から通年で農地を借受け、表作、裏作毎に2者の別経営体の受け手へ貸し付ける こと 〇出し手から通年で農地を借受け、集落営農法人とその法人構成員の連名で貸し付けるこ と

出し手と受け手の貸借の調整が地域の話合いなどに基づき既に決まっている場合でも、 機構の事業規程（貸付先決定ルール等）と貸借調整の内容を確認し問題なければ、利害関 係人の意見聴取、県の同意を経て利用権の設定を行います。 いわゆる白紙委任（出し手又は受け手の承諾を得ることを要しない。）は、今回の法令等 の改正により必要な場合に限って適用する国の運用方針が明確化され、白紙委任は限定的となりました。