琉球新報社 【石垣】石垣市平得大俣への陸上自衛隊配備計画を巡り、沖縄防衛局は21日、市健康福祉センターで配備予定地周辺の4地区（於茂登、開南、川原、嵩田）住民を対象にした説明会を開催した。4地区の公民館長は20日に連名で不参加を表明。説明会の会場には100席が用意されたが、参加者は11人にとどまった。会場から配備に反対する意見はなかった。
4地区の世帯数は約120世帯あり、防衛局はほぼ全世帯に開催通知文を配布した。開南公民館の小林丙次館長らは21日、説明会開催前に会場を訪れ、説明会に抗議する文書を伊藤晋哉防衛局企画部長に手渡した。
説明会への参加を呼び掛けた伊藤部長に対して、小林館長は「（造成工事の入札公告など）どんどん先に進めたタイミングでの説明会開催に誰が納得できるのか」と反発し、会場を後にした。
説明会には、説明者として防衛省本庁の3人を含む7人が出席した。伊藤部長がこれまでの説明会と同様、石垣島への配備の必要性や部隊・施設などについて説明した。射撃訓練を行う覆道射道や弾薬庫についても安全性に問題はないとの認識をあらためて示した。滋賀県の陸自演習場で発生した迫撃砲弾落下事故にも言及し「島内で撃てる場所はないので、ここでは事故は起こりようがない」とした。
住民から懸念の声が上がっている水源地汚染については、油脂分を含む水の処理を行うとし「排水対策はちゃんと取りたい」と強調した。
防衛施設周辺対策事業による助成についても説明し、「地域の役に立つ補助事業をさせてもらいたい」とした。駐屯地周辺に約30戸、市街地周辺に約170戸の宿舎を整備する方針も明らかにした。
会場からは有事の際の部隊の動き方や周辺対策事業助成の対象についての質問や、宿舎設置場所への要望などが出た。
防衛局は29日に全市民を対象にした説明会を開催する。4地区公民館は今後、参加の可否を検討するとしている。
