琉球新報社 安倍晋三首相が衆院予算委員会で、沖縄の基地の県外移設が実現しない理由について「移設先となる本土の理解が得られない」と述べた。裏を返せば沖縄県民の理解を得ることは全く念頭にないことを意味する。これが本音だろう。同じ国民に対する二重基準を放置することはできない。
沖縄の基地負担軽減策のほとんどが県内移設だ。政府は米軍普天間飛行場の移設に伴い、名護市辺野古への新基地建設を進めている。琉球新報が昨年９月に実施した世論調査では８０・２％が普天間飛行場の県内移設に反対した。沖縄の理解など得られていない。それにもかかわらず安倍政権は基地建設を強行している。
国土面積の０・６％しかない沖縄に在日米軍専用基地の７０％が置かれている。沖縄への基地集中は米統治下の１９５０～６０年代に日本各地の基地が移転したためだ。
５６年に岐阜、山梨両県から海兵隊第３海兵師団が移転し、６９年には安倍首相の地元・山口県岩国基地から第３６海兵航空群が普天間飛行場に移転した。本土住民の反対運動に追いやられる形で、沖縄に基地が移転したのだ。
しかし防衛省は冊子「在沖米軍・海兵隊の意義および役割」の中で「沖縄は（中略）朝鮮半島や台湾海峡といった潜在的紛争地域に近い（近すぎない）位置にある」と記し、沖縄の基地集中は地理的な理由だと主張していた。今回の安倍首相の見解で、それが欺瞞（ぎまん）であることが一層明白になった。
これまでも閣僚らから沖縄の米軍基地駐留の根拠は軍事上ではなく政治的な理由であるとの見解が示されてきた。森本敏防衛相（当時）は２０１２年に普天間飛行場の移設について「軍事的には沖縄でなくてもよいが、政治的に考えると沖縄が最適地だ。許容できるところが沖縄にしかない」と述べた。
中谷元・元防衛相も１４年、沖縄への基地集中について「分散しようと思えば九州でも分散できるが（県外の）抵抗が大きくてなかなかできない」と述べている。
７３年前に沖縄で繰り広げられた地上戦は沖縄の住民を守ることではなく、国体護持、本土防衛のための捨て石作戦だった。政府は現在も本土への基地駐留を回避するために、沖縄を日米安保の捨て石として扱い、沖縄ばかりに犠牲を強いている。差別以外の何ものでもない。
安倍首相には０５年に小泉純一郎首相（当時）が述べた言葉を突き返したい。
「沖縄以外のどういう地域に移転すればいいか。そういう点も含め、沖縄の過重負担は日本全体で考える問題だ」
政府は辺野古新基地建設を即座に中止すべきだ。そして沖縄にこれまで押し付けてきた基地の県外移設を進める必要がある。これ以上、沖縄を捨て石として扱い続けることは許されない。
