「社説」の記事一覧

　ロシアによるウクライナ侵攻から、24日で3年となる。長期にわたる戦闘でウクライナとロシア双方に多数の死傷者が出ている。一刻も早く戦闘を終結させねばならない。 ...

　2025年度予算案の修正を協議してきた自民、公明、日本維新の会の3党が、高校無償化で合意した。就学支援金の所得制限を撤廃し、私立高に通う世帯への支援金額を引き ...

　政府は3月に米ニューヨークで開催される核兵器禁止条約の第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送ると表明した。日本は唯一の被爆国として核兵器の非人道性を伝え、 ...

　運転手を務めていた女性に対する強制わいせつ容疑で古謝景春南城市長が県警から書類送致されていた件で、那覇地検は古謝市長について「嫌疑不十分」として不起訴処分とし ...

　結局は原発回帰である。福島第1原発事故の惨事を体験した国民は、この計画を受け入れないであろう。 　政府は国の中長期的なエネルギー政策の指針となる新しい「エネル ...

　防衛力強化のため、政府が全国の空港・港湾を「特定利用空港・港湾」に指定して、予算を優先配分する事業について、県が宮古空港、新石垣空港、中城湾港の指定に合意する ...

　コメ価格高騰に対処するため政府備蓄米を最大21万トン放出することになった。来月下旬以降、店頭に出回り、一定の値下がりが期待される。消費者にも生産者にも妥当な価 ...

　長期にわたり病気と闘う当事者が、経済的な負担増によって治療を諦めることがあってはならない。 　厚生労働省は、高くなった医療費の支払いを抑える「高額療養費制度」 ...

　玉城デニー知事は12日に開会した県議会２月定例会の冒頭で、２０２５年度の県政運営方針を発表した。戦後80年の節目を迎え、各種の平和祈念事業を通して、平和を希求 ...

　「必ずもうかる」という甘い話や、身に覚えのない金品請求の裏には罠（わな）がひそんでいるかもしれない。それを見抜く冷静さを保ちたい。 　県内で交流サイト（SNS ...

　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談し、ロシアとウクライナの戦争終結に向けて米ロが直ちに交渉を始めることで合意した。約3年間にわたる戦争が終結に ...

　県議会史上、異例の開会となった。県当局と議会は早期に混乱を収拾すべきだ。被害を被るのは県民である。 　県が2025年度当初予算案へ米ワシントン事務所の運営経費 ...

　県内の博物館・美術館など8施設による「沖縄・平和と人権博物館ネットワーク」が設立された。戦争の悲惨さ、戦後の米統治下の人権の状況やその回復の歴史などについて発 ...

　安倍晋三政権時代の暗部全ての完全解明を求めたい。 　森友学園問題に関する財務省の文書開示を巡る大阪高裁判決を受けて、政府は上告を断念し、ついに文書の存在を認め ...

　任期満了に伴う浦添市長選挙は９日に投開票され、自民、公明の推薦を受けた現職の松本哲治氏が４選を確実にした。 　３期12年の実績を前面に市民からの支持を得た。選 ...

　石破茂首相とトランプ米大統領の初めての会談が日本時間の8日、米首都ワシントンで行われた。安全保障分野で日米の連携を一段と強化する方向性を示す一方、対等な日米関 ...

　12日開会の沖縄県議会2月定例会に県公文書管理条例案が提出される。条例案では対象文書について「実施機関の職員が作成し、又は取得した文書」と記すが、「職員」に知 ...

　県の2025年度一般会計当初予算案が8894億円に決定した。過去最高の予算規模となる。24年度当初予算を472億円（5.6％）上回り、2年ぶりに過去最高額を更 ...

　有機フッ素化合物（PFAS）の汚染源として米軍基地が疑われているならば、国は責任をもって事実を解明しなければならない。 　米軍普天間飛行場の周辺で高濃度のPF ...

　トランプ米大統領による高関税政策が混乱を招いている。中国に追加関税が発動された。メキシコとカナダへの発動は回避されたが、あくまで猶予を与えるもので、今後の関係 ...

　通常国会で、「政治とカネ」の問題が大詰めを迎えている。昨年末の政治資金規正法改正で政策活動費が全廃となったが、最大の焦点とされる企業・団体献金の問題は先送りと ...

　聴覚障がいのある女児が交通事故で死亡し、将来得られたはずの収入（逸失利益）が争われた損害賠償請求訴訟で画期的な判断が示された。 　控訴審で大阪高裁は1月20日 ...

　国は速やかに文書を開示し真相を明らかにすべきだ。 　森友学園問題に関する財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した元近畿財務局職員、赤木俊夫さんの妻が、財務省から大 ...