「社説」の記事一覧

　文部科学省は2026年度から主に高校1年生が使用する教科書の検定結果を公表した。現行の学習指導要領に対応した2回目の検定で記述変更は小規模だが、沖縄戦に関する ...

　政府は、宮古・八重山地域の住民ら12万人の受け入れに関する計画概要を公表した。「台湾有事」を念頭にした対応とみられる。沖縄の島々が戦場となることを前提とした計 ...

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対して東京地裁は25日、解散を命じた。地裁は、献金被害が少なくとも１５００人超に約２０４億円生じており、類例がない膨大な被 ...

　80年前の沖縄戦最大の悲劇「集団自決」（強制集団死）はなぜ起きたのか。「強いられた死」の原因と背景を検証し、語り継がなければならない。 　沖縄各地で空襲と艦砲 ...

　6千人以上が被害に遭い、14人の命を奪った1995年の地下鉄サリン事件から30年となった。この30年でインターネット社会となり、交流サイト（SNS）からカルト ...

　違法性の周知徹底を急がなければならない。 　違法なオンラインカジノが国内で広がっている。2024年の利用者の摘発は279人（暫定値）で、23年の107人から2 ...

　80年前のきょう、沖縄戦の火ぶたが切られた。ここから始まる激しい戦闘で、沖縄は「ありったけの地獄を一つにまとめた」と米軍が表現するほどの残酷な戦場と化した。 ...

　日本にとって抑止力、安全保障とは何かを考える契機とすべきだ。米国追従の外交姿勢も見直しの対象となろう。 　トランプ政権は政府支出削減策の一環として、在日米軍強 ...

　怒りを通り越してあきれ返る。岸田文雄前首相側が在任中、会合相手の政務官に商品券を渡していたことが明るみに出た。 　関係者によると、岸田氏の在任中の２０２２年に ...

　会談の成果は乏しく、前進とは言いがたい。さらなる国際社会の連携で停戦への歩みを加速させる必要がある。 　トランプ米大統領とロシアのプーチン大統領が電話会談した ...

　イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザに大規模空爆を実施した。１月に停戦合意が発効していたが、交渉が膠着（こうちゃく）していた。敵対するイスラム組織ハマスは一方的 ...

　政府は、敵基地攻撃能力（反撃能力）として活用する長射程ミサイルの先行配備先を九州とする方向で検討している。沖縄県ではないのは、中国により近く、配備によって必要 ...

　琉球ゴールデンキングスが沖縄のバスケットボールにまた新たな歴史を刻んだ。 　バスケットボールの第100回天皇杯全日本選手権大会の決勝が東京都の国立代々木競技場 ...

　ウリ科やナス科の生果実に甚大な被害を及ぼす重要害虫「セグロウリミバエ」が沖縄本島の広い範囲で確認されていることを受け、国の緊急防除が4月14日から実施される運 ...

　「政治とカネ」が招いた深刻な政治不信が続いているのに、なぜこのような行為に出たのか全く理解できない。国民は唖然（あぜん）としているはずだ。 　石破茂首相が今月 ...

　米国が、ロシアとウクライナに30日間の一時停戦を提示した。米国とウクライナは合意しており、ロシアが受け入れれば２０２２年２月のロシアの侵攻以来、３年以上に及ぶ ...

　トランプ米大統領が日米安保条約に関し「米国は日本を防衛しなければならないが、日本はわれわれを守る義務はない」と述べ、米国の対日防衛義務が「片務的」だと不満を表 ...

　仕事にやりがいを感じているが、業務過多で続けられそうにないと考えている幼稚園職員が3割超いることが沖縄県教職員組合（沖教組）が実施したアンケート調査で判明した ...

　地震、津波、原発事故で未曽有の被害をもたらした東日本大震災から14年が過ぎた。東京電力（東電）福島第1原発の事故が起きた福島県には帰還困難地域が今も残り、約2 ...

　高額療養費制度の自己負担上限額引き上げについて、石破茂首相は7日、8月から行うとしていた実施を見送ることを表明した。 　今回の制度改革案は、がんなど長期の治療 ...

　戦後沖縄の歩みを「苦難」「激動」と呼ぶならば、沖縄の女性たちはそれを一身に受け止めなければならなかった。それでも不屈の歩みを重ね、時代を動かしてきた。「戦後8 ...

　米軍が残した弾薬など危険物や廃棄物を除去し、豊かな自然を取り戻そうという訴えそのものが否定されたわけではない。国はその訴えに正面から向き合い、直視すべきだ。 ...

　県との取り決めや手続きを無視してよいのか。姑息（こそく）な手段を重ね、新基地建設を強行する政府の姿勢を受け入れることはできない。 　米軍普天間飛行場移設に伴う ...