どうも。パチンコ店長のクロロです。
「行列のできるパチンコ相談所」に質問が届きましたのでお答えします。
今回は「従業員が突然閉店を言い渡された時の対応について」の質問です。

今回の質問内容

ご質問ありがとうございます。
今回は宮城県内のパチンコ店で店長職をやっている水戸洋平さんに答えてもらおうと思います。

質問に対する返答

水戸洋平店長

ちーさん
はじめまして、ご質問のお答えをさせて頂く水戸洋平と申します。
よろしくお願い致します。

ここ数年、閉店・廃業をするホールますます増えて来てますね…私も「明日は我が身」にならないように日々頑張っております。
今回の質問の返答にあたって、私もここ1～2年間で近隣店の閉店や、知り合いが働いていた店舗の閉店など、何件かの閉店を目の当たりにしております。
私が当事者では無いので詳細な状況までは分りませんが、知っている限りで、その時の状況を例としてお答えさせて頂きます。

例とする店舗は以下の4店舗です。因みに全て在日オーナーが経営のホールとなります。

Ａ店

Ｂ店

Ｃ店

Ｄ店

以上が、私の周りで閉店したパチンコ店の状態ですが、あくまでも聞いた話をまとめたものとなりますので、全てが確実な情報では無い可能性もあります。
まぁ、どの店も過去には高稼働していた時期もあって、実際に私も客として遊びに行った事があるホールだったので閉店した時は少し寂しさがありましたね。

続いては、上記の閉店したホールの状況も踏まえて質問に関する内容をまとめてみました。

①解雇による労基法上の問題

労働基準法では従業員に対して解雇の30日前には通知する事となっていますが、通告がギリギリになってしまった場合は、30日に足りない日数分の給料を支払わなければいけないとなっております。
これを「解雇予告手当」と言うそうです。

②閉店後に会社自体は残っているか？

単店営業の場合は、店舗の閉店＝倒産となる可能性が高いですが、系列店があったり、他業種を経営している場合には会社自体は残ります。

【Ａ店】【Ｂ店】のように会社自体が残っていれば、ほとんどの場合労基法に従って解雇予告手当を支給するようです。また有給休暇がある場合などは、有給消化後の解雇とすることもあるようです。

【Ｃ店】【Ｄ店】のように会社自体が倒産や破産した場合は、弁護士や専門機関を介して、給料の未払い分などの労働債権を回収することは出来るようですが、満額の回収は難しいようです。

③いつ社員に閉店告知をするのか？

予め閉店する時期が決まっていたとしても、大半のスタッフにはギリギリまで伏せておくというホールが多いようです。
閉店するという情報が漏洩すると、さらに稼働が低下することが懸念されるからだと思われます。

④どれぐらいの立場であれば事前に閉店することが分かるのか？

これは損益計算書（ＰＬ）と貸借対照表（ＢＳ）を確認できる立場にあるかどうかで決まると思います。

簡単に言えば、損益計算書（ＰＬ）は収益に対して営業する為に必要とする費用の差し引きで、その店の営業が黒字なのか？赤字なのか？を確認するもので、部長・エリア長や法人によっては店長でも確認できる場合が多いです。

つづいては貸借対照表（ＢＳ）ですが、これは会社の資産・負債（借金など）・純資産（個人資産）を確認できるもので、経営者や経理担当者以外は確認できない事が多いです。

この両方を確認できる立場に居れば、会社の倒産や店舗の閉店も予測することが出来るのではと思います。

⑤ブラック企業の実態

週一の休みで長時間勤務、入替作業で再出勤、現在はあまり聞かなくなりましたが10年ぐらい前までは結構あったと思います。実際に私も同じような条件で勤務していたことがありますからｗ

雇用保険の未加入、未だにそんな会社があるのかと思いますが…良くあるパターンは雇用保険を任意加入だと思っている会社ですね。
それ以外にも、パチンコ店は就業規則を従業員に見せた事が無かったり、そもそも就労規則が無いなんて事も…そんな経営をしているから潰れるのかなと感じております。

質問内容に対する回答と私なりの見解は以下の通りとなります。

質問者さまが仲の良かった方は、設定変更を任せられる位の立場と言うことで、主任・副店長クラスの役職だったのではないかと察します。

さすがにＰＬやＢＳを確認できる訳では無かったと思いますので、寝耳に水と言うのも納得できますし、激怒する気持ちも分らなくはありません。

ですが閉店発表後に出勤しなくなったのは、はたして良かったのか若干疑問に思うところです。

その会社がその後どうなったのかは分りませんが、労基法的には解雇予告手当を請求することも出来ますし、場合によっては退職手当を請求することも出来たと思います。
雇用保険が未加入だった場合でも、解雇が分かった時点ですぐに雇用契約書や給与明細などを持ってハローワークに相談に行けば、会社に損害賠償請求を出来る可能性もあったと思います。

熱くならずに、法に則って取れる物は取っておいた方が良かったのでは無いかと感じました。

以上となります。
いずれにしろ自分の通ったホールが閉店するのは悲しいですよね。。
ですが年々閉店する店舗が増えているのもまた現状です。

全日遊連の発表では2018年の1年間で、新規出店103店舗に対して廃業する店舗は527店と減少の一途を辿っている状態。

この一番の原因は客数の減少（ファン離れ）で、今後も規制改正による遊技機の差替え、消費税増税、受動喫煙対策によってさらに客数が減少する事でしょう。

なので今後閉店するホールも当然増えてくると思われます。
私は、先々不安の多い業界ではありますが、経営者や店長が会社の維持を本気で考えて営業をすれば防げる閉店もあるのではと考えております。
一業界人としてパチンコ業界の衰退は本意ではありませんので、あきらめずに頑張って欲しいなと思います。

まあ、話をまとめますと、社長から突然の解雇通告を受けて仕事をバックレるくらいであれば、解雇通告を受けた瞬間に社長に対して龍虎乱舞をお見舞いしてやりましょうってことですね。

私もブラック企業ネタでは負けません。
宜しければ以下の記事もお読みください。
死ぬほど面白いです。

超絶ブラック企業のパチンコ店

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