暮らしや産業を一変させる可能性を秘める「破壊的イノベーション」を生み出すため、政府が新たな研究開発制度を立ち上げる。29日、具体的な開発の目標を定める有識者会議の初会合が開かれた。5年で約1千億円を投じ、失敗を恐れない野心的な研究を後押しする狙いだが、資金力では米国や中国に見劣りする。日本の強みを生かして革新的技術を生み出す「選択と集中」が不可欠だ。
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新設するのは「ムーンショット型研究開発制度」で、人類を月に送った米アポロ計画にちなんだ。「破壊的イノベーションを生み出す競争が激化している」「少子高齢化など社会的課題を解決するため世界からトップ研究者を集める」。平井卓也科学技術相は有識者会議でこう強調した。

今夏にも目標を定め、広くアイデアを募る。採択されれば、最大で10年の支援を想定する。

目標について、会合では委員から「自然災害の死者をゼロにする」「宇宙エレベーターを実現する」といった発言があった。宇宙エレベーターには、日本が先頭を走る最先端の炭素材料カーボンナノチューブが欠かせず、波及効果がもたらされる可能性がある。多くの委員はわかりやすく大胆な目標を定める必要性を強調。座長を務める経済同友会の小林喜光代表幹事は「若者のロマンを喚起するようなストーリー性が必要だ」と述べた。

お手本は米国の国防高等研究計画局（DARPA）で、高い目標を掲げて研究を進める。その成果はインターネットの原型となる技術や全地球測位システム（GPS）といった社会や産業に欠かせないインフラを生み出し、米アップルの音声技術「Siri（シリ）」などにつながった。

破壊的イノベーションを生むため、欧米は国家が主導する形の大型研究を強化している。全米科学財団（NSF）は「10大アイデア」と呼ぶ事業に着手。2019会計年度に3億ドル（330億円）規模の資金を投じる。欧州連合（EU）も18年から3年間に、ハイリスク型研究などに27億ユーロ（約3350億円）の予算を充てる。欧州発の革新的技術を生み出し、存在感を高める狙いがある。

背景には、先端技術で米国と覇権を争う中国の存在がある。例えば、高度な計算を伴う研究に欠かせないスーパーコンピューター。世界の専門家がまとめた最新の計算能力ランキングで、1、2位は米国だったが、中国は500位以内に入った台数では45%を占める。
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日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO43119030Z20C19A3EA6000/

人工知能（AI）やロボットによる自動化の影響は大都市のほうが受けにくいことが、MITメディアラボの最新の研究で明らかになった。一方、ルーティン・ワークが多い小都市では、今後、雇用が減少していくだろうと予測している。

代社会が都市化と自動化テクノロジーによって形づくられていることはよく知られている。しかし、都市化と自動化が相互にどのような影響を及ぼしているかという点は、明らかになっていない。

だが、それも恐らく過去の話だ。MITメディアラボが発表した新しい論文は、都市の規模が小さければ小さいほどテクノロジーの普及による自動化の影響は大きいと指摘している。結論として、より小さな都市で働く人に特に注意を払い、失業支援サービスなどの政策を検討すべきだと提案している。

これまで他の研究者も、テクノロジーの普及が都市の雇用にどのような影響を与えるのかを評価しようと試みてきた。しかし、今回の研究はどのような仕事やスキルが大都市と小都市で必要とされているかを特定したものであり、執筆者は米国のさまざまな都市がテクノロジーによる失業の影響を受けやすい、あるいは受けにくい理由を最初に説明したと主張している（論文では「大都市」と「小都市」の定義付けはしていないが、人口が10万人を下回る都市ではより多くの影響を受けるだろう、と書かれている）。

論文によると、大都市には自動化の影響を受けにくいソフトウェア開発者や金融アナリストといった、判断や解釈、分析を伴う仕事が集中している。一方で、都市の規模が小さくなると、仕事はレジ係や飲食店の給仕などのルーティン・ワークに偏るため、自動化の影響を受けやすいという。

自動化の影響を最も受けにくいとされている米国の大都市圏は、カリフォルニア州のサンノゼ／サニーベール／サンタクララ、ワシントンD.C.とバージニア州のアーリントン／アレクサンドリア、ニュージャージー州のトレントン、マサチューセッツ州のボストン／ケンブリッジ、ノースカロライナ州のダーラム／チャペルヒルの5つだ。これらの地域ではすべて、高いスキルの必要な技術職や管理職、中でもテクノロジー関連の仕事が多くを占めている。一方、自動化の影響を最も受けやすいとされている都市圏は、サウスカロライナ州のマートルビーチ、インディアナ州のエルクハート、フロリダ州のプンタ・ゴーダなどだ。これらの地域は、農業や観光などの産業に頼っているため、すでにテクノロジーによって職が奪われ始めており、こうした状況はおそらく続くとされている。

「大都市はクリエイティブな人や高度な技術力を持つ人との間で相乗効果を生む機会が大いにあります。だから、そうした人々が集まってくるのです」と説明するのは論文を執筆したMITメディアラボのイヤッド・ラーワン准教授だ。

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https://www.technologyreview.jp/s/59851/in-these-small-cities-ai-advances-could-be-costly/

パナソニックは1月25日、2018年12月に開設したロボットに関する技術の共有化と活用、社内の連携や社外との連携の加速を目的とした共創型イノベーション拠点「Robotics Hub」において、産産連携・産学連携の取り組みを加速させることを目的に、千葉工業大学、東京大学、東北大学、奈良先端科学技術大学院大学、立命館大学、早稲田大学の6つの大学との連携による共同研究を進め、サービスロボットなど次世代ロボットの早期実用化を目指していくことを明らかにした。

Robotics Hubは、東京ならびに大阪に設置されており、大阪(門真市)は、主に社内連携を担うロボット開発拠点という位置づけで、ロボットモジュールの開発や次世代ロボット技術の開発が進められていく予定。一方の東京(中央区)は、主に社外との連携拠点として・・・

続きはソースで

https://news.mynavi.jp/article/20190128-763247/

2018年、中国は初めて、地球周回軌道に最も多くのロケットを到達させた国となった。米国とロシアの宇宙開発計画が不安定な予算に苦闘する一方で、中国では民間スタートアップ企業や国有企業があらゆる面で取り組みを拡大しており、衛星コンステレーションをはじめ、世界最大の宇宙望遠鏡や重量物打ち上げロケット、さらには、自前の宇宙ステーションの構築すら計画している。

2018年10月のある日の夕方、ゴビ砂漠の人里離れた場所に設置された発射台から宇宙へ向けて「未来号」が打ち上げられた。

未来号は中国国営テレビ局である中国中央テレビ（CCTV）の科学番組向け小型放送衛星だ。未来号が打ち上げられた酒泉衛星発射センターの発射台は、1970年に中国初の人工衛星が打ち上げられた場所だ。未来号の性能は、その中国初の人工衛星をほんの少し上回る程度だが、それでも、今回の未来号の打ち上げは歴史に名を残すものになるはずだった。成功すれば軌道に到達した中国初の民間ロケットになるはずだったからだ。

未来号を軌道まで運搬するはずだった「朱雀1号（ZQ-1）」は3段式ロケットである。1段目の燃焼はうまくいき、2段目も問題なかった。しかし数分後、3段目に異常が発生し、未来号は消失した。

宇宙飛行は難しく、新型ロケットの失敗はよくあることだ。米国のスペースX（SpaceX）は最初の3回の打ち上げに失敗している。スペースXの創業者兼CEO（最高経営責任者）であるイーロン・マスクは、資金が底をつく直前の4回目の打ち上げでようやく成功したと語っている。スペースXは米国の航空宇宙産業の様相を変えた。数十年の間、古参の大手数社が牛耳ってきた業界で、スペースXは新世代企業の筆頭だ。打ち上げコストを大幅に削減し、有人宇宙旅行と衛星打ち上げの市場に大変革をもたらそうと模索している。

その変革の波は中国にも押し寄せている。変革に取り組んでいるのは朱雀1号の開発企業であるランドスペース（Landspace、北京藍箭空間科技：藍箭航天）だけではない。2018年12月時点で、ワンスペース（OneSpace、零壹空間航天科技：零壹空間）も2018年末の衛星の軌道投入を計画しており、三番手となるiスペース（iSpace、星際栄耀）は2019年の実現を目指している。

どの企業がロケット打ち上げ競争に勝っても、明らかなことが2つある。1つは、宇宙産業へ参入する民間スタートアップ企業が中国の宇宙産業に変化をもたらしているということである。そしてもう1つは、中国は民間スタートアップ企業の助けがなくても、宇宙で米国に匹敵する権力を握る態勢が整っているということだ。

米国とロシアの宇宙開発計画が不安定な予算に苦闘する一方で、中国はあらゆる面で取り組みを拡大している。通信・偵察衛星、ライバル米国のGPSに対抗する航法・位置測定衛星コンステレーション（一群）、有人宇宙飛行計画、意欲的な宇宙科学ロボット探査計画といったことのすべてが、最先端の機能を装備したさまざまな新型ロケットによって可能になる。

2018年、中国は初めて、地球周回軌道にもっとも多くのロケットを到達させた国になりそうだ。12月半ばの時点での打ち上げ成功回数は、米国が30回であるのに対し、中国が35回となっている。

四川省の西昌衛星発射センター（酒泉衛星発射センターから約1600キロ南東）での12月7日の打ち上げでは、ロボット探査機の嫦娥4号（じょうが：Chang’e-4）が宇宙に送り出された。1月に月の裏側で着陸を試みる予定であり、成功すれば、月の裏側に着陸した初の宇宙探査機となる（日本版注：嫦娥4号は北京時間1月3日午前10時26分に月の裏側への着陸を成功させた）。中国の宇宙計画の時代の到来だ。

国別に見た2000年〜2018年の地球周回軌道への打ち上げ回数

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https://www.technologyreview.jp/s/119390/china-launched-more-rockets-into-orbit-in-2018-than-any-other-country/