日本政府は21日、韓国「サムスン電子」に対し、先端半導体の研究開発を支援するための補助金として最大200億円を支給すると発表しました。

サムスン電子は、横浜市のみなとみらい地区に、半導体の研究開発拠点「アドバンスド・パッケージ・ラボ」を設立する予定で、合計2000坪の面積に技術研究を行う施設やオフィスなどを構え、2024年度の稼働を目指しています。

サムスンは、5年間で400億円を投資する方針で、半導体の素材や製造装置を手掛ける日本メーカーと連携し、「後工程」と呼ばれる半導体を完成させる技術の開発を進めていくとのことです。

サムスンへの補助金支給については、以前から批判の声が上がっていましたが、今回、岸田総理が正式に決定したため、「こういった周辺諸外国への支援の決定は早いのに、国内への経済対策はメチャクチャ遅いね」「つい先刻まで徹底してNO JAPANを政権ぐるみで実行していた国の企業に、なぜ百億単位もの補助金を出す必要があるんだ？」といったコメントが殺到しています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

過去の記事でも述べましたが、サムスンは中国系ユダヤ人の血を引く「李家」一族によって運営され、三洋電機の創業者で、松下幸之助の義弟でもある「井植歳男」の強力な後押しによって創業に至っています。

また、岸田総理は、同社のトップ「李在鎔（イ・ジェヨン）」やシンガポール初代首相の「李光耀（リー・クアンユー）」にとてもよく似ていることから、李家の血筋である可能性が高いと言えます。

従って、岸田総理が今回、サムスンへの補助金支給を決定したのは、総理自身の血筋にあたる「李家』を支援するために他ならないと考えて間違いありません。

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国民の訴えを一切無視して、身内への支援ばかりに注力する岸田総理と、政財界を牛耳る李家一族が全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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