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東京・上野の「国立科学博物館」が実施したクラウドファンディングで、集められた寄付金およそ9億1500万円のうち1億5000万円が仲介業者に“ピンハネ”されることが判明し、物議を醸しています。

国立科学博物館は、国内最大規模の標本を収蔵していますが、管理や保管するための費用が不足しているとして今年8月にクラウドファンディングを開始しました。

その後、今月6日に再び会見を開き、目標額を大幅に上回る9億1500万円を超える資金が集まったと発表しました。

篠田館長は、「自分たちの仕事が目に見えた形で支持されていることが分かったことが一番重要な成果と考えている」とし、「9億という金額に非常に大きな責任があると思っている。国立科学博物館の活動に心を寄せていただいている皆さんに示していきたい」と話しました。

集まった資金については、3億2000万円を返礼品の費用などに使用し、６億円を事業経費にあてるとしています。

しかし、国立科学博物館は「READYFOR（レディーフォー）」という企業を介してクラウドファンディングを行っていたため、集まった資金のうち17％にあたる約1億5000万円が手数料などとしてREADYFORに渡ることになっています。

READYFORの創業者で代表取締役の「米良（めら）はるか」は、慶應義塾大学・経済学部・経済学科の出身で2012年には「ダボス会議」のグローバルシェイパーズに選ばれました。

（※グローバルシェイパーズ：ダボス会議により組織される、多様なバックグラウンドを有する33歳以下の若者によるコミュニティのメンバー）

2013年には、安倍内閣下で17人のメンバー中10人を女性とした内閣府「国・行政のあり方に関する懇談会」の委員を務め、2021年には岸田内閣下で、「新しい資本主義実現本部」の有識者に選ばれました。

また、米良はるかは「竹中平蔵」らが主催する「Innovative City Forum」の勉強会などにも出席しています。

過去の記事でも述べましたが、国立科学博物館が資金不足に陥っているのは、2001年に自民党政権下で独立行政法人化され、国から切り離されたことが最も大きな原因であることが分かっています。

政府によって資金難に陥り、クラウドファンディングを募ったにもかかわらず、その資金の一部が政府と直接つながりを持つ人物によってピンハネされる仕組みになっているわけです。

米良はるか自身も、政府がありとあらゆる組織への締め付けを行うことをあらかじめ把握し、クラウドファンディングがさらに普及していくことを見越して、READYFORを創業したものと考えられます。

現在、ネット上ではREADYFORに対し、「手数料が高すぎる。『新しい資本主義』の怪しさがこういう点からも解ります」「（政権にとって）うまくできているものだなと、あきれるばかりです」といった批判が続々と寄せられています。

人々の善意を利用し、暴利を貪る悪人たちが全て厳正に裁かれますことを心から祈ります。