自民党の「秋本真利（まさとし）」衆院議員が、洋上風力発電の開発を手掛ける電力関連会社「日本風力開発」側から不透明な数千万円に上る資金を受けとった疑いがあることが明らかになりました。

既に、東京地検は同社社長を任意で事情聴取しており、贈収賄に当たる可能性もあるとみて慎重に捜査を進めているとのことです。

過去の記事でも述べましたが、秋本真利は、河野太郎の“最側近”であり、共に自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」に所属、脱原発を掲げ、再生可能エネルギー普及を推進してきました。

○【河野太郎の右腕】『秋本真利』外務政務官、再エネ関係者から180万円の献金を受け取り、利益誘導した疑いが浮上　河野太郎も苦しい言い訳

これまでに、秋本真利は複数の再生可能エネルギー事業者から政治献金を受けており、特定の企業に利益誘導するために、脱原発を推進し、再生エネルギーを普及させてきたことは明白です。

「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」には、河野太郎と秋本真利のほか、100人以上の自民党員が所属しており、全容解明を求める声が殺到しています。

○再生エネ議連　自民100人迫る　顧問に甘利元経産相

利権に群がり、暴利を貪ってきた全ての政治家たちが厳正に裁かれますことを心から祈ります。

○【加速する中共の日本侵略】日本の洋上風力発電事業に中国企業が参入　狙われる日本の海域

○岸田内閣、再生可能エネルギー普及のため一般家庭に「年額1万764円」の負担を強いると発表、批判殺到

○河野太郎一族が「日本端子」を通して中国共産党と利益相反の関係にあることが発覚し大炎上