宮城県の「村井嘉浩（よしひろ）」知事は10日の記者会見で、加速する少子化や人口減少への対策として外国人の受け入れを進めるべきとの考えを明らかにしました。

村井知事は、「少子化対策は非常に重要なことで、日本人を減らさないことは非常に重要だが、どのような対策をとっても人口減少というのはなかなかすぐに抑えるのは難しい。人口が減る、少子化になることを前提とした政策に思い切って踏み込むタイミングだと思う」と述べました。

また、「ドイツも少子化が進展しているが、移民受け入れで人口は減少していない」と指摘、その上で、労働力を補い、日本の将来のためにも外国人受け入れの議論を加速すべきとの持論を語りました。

このように、村井知事はドイツを例に挙げていますが、欧州における移民政策はすでに失敗に終わっていることが分かっています。

村井知事は、他県に先駆けていち早く宮城県の水道を民営化し、売国奴だとして猛批判を浴びてきましたが、今回の発言で、さらに国民の怒りを買う事態となっています。

○水道民営化された宮城県で、早くも水道料金が大幅な値上げ

九州大学の「施光恒（せ てるひさ）」教授は、欧州で行われた移民政策が各国に多大な不利益をもたらしている現状について言及、2018年の時点で警鐘を鳴らしていました。

施教授は、今後の日本においても、以下のような方法で移民政策が推し進められていくと警告していますが、今まさに、この予測通りに政治家もマスコミも動いています。

○欧州｢移民受け入れ｣で国が壊れた4ステップ

上部リンクの記事によると、昔から欧州社会を統合し、平和を維持していたのはキリスト教の信仰であり、「人権」などの自由民主主義の原理は、「キリスト教的価値観が世俗化されたもの」だと捉えられてきたそうです。

ところが、このキリスト教社会にイスラム教を信仰する大量の移民が流入したことで、自由民主主義に支えられた欧州の基盤までも崩壊しつつあると懸念されています。

この日本においては、無神論を掲げるモラルのかけらもない中国人たちが大量に押し寄せてくることが予測されていますが、そうなれば治安の悪化に伴い、国民の生活もさらに脅かされることになります。

国民を脅かすスパイたちが一人残らず駆逐され、中国共産党ともども一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。

○移民反対を訴えてきた自民党『小野田紀美』議員、実は移民賛成派だった!! 「出入国管理及び難民認定法」の改正案に賛成票を投じていたことが発覚　

○【移民政策のウラにも日本財団】笹川陽平会長が移民解禁の重要性訴え「国の強靱化に向け、外国人材受け入れ必要」

○【大量の移民を受け入れた群馬県の末路】治安の悪化・騒音・ゴミ捨てルールを守らない・税金の滞納 生活保護受給者ばかりで財政圧迫