現在、日本政府はコロナの影響による人手不足を解消するためとして、多くの外国人を受け入れる政策を次々と打ち出していますが、実は、この事実上の移民政策を強力に後押ししているのも「日本財団」だと分かりました。

○産経新聞【正論】「第2の開国」に向け制度設計を

日本財団会長の「笹川陽平」は、産経新聞の「世論」で「『第2の開国』に向け制度設計を」と題し、「国の強靱化に向け、外国人材を広く受け入れる制度やシステムを整備する必要がある」と述べています。

また、「政府がロシアのウクライナ侵攻に伴う避難民支援に積極姿勢を打ち出し、多くの大学が避難学生の受け入れに名乗りを上げる今こそ、世論を追い風に新たな取り組みを強化する好機と考える」とし、ウクライナ茶番に乗じて、移民政策を推進しようと目論んでいることも明かしています。

実際、日本財団は、ウクライナ難民になりすまして日本に入国して来た、アゾフの工作員や中国のスパイたちに渡航費や生活費など、合わせて50億8000万円を支給すると発表しています。

○【日本財団】ウクライナ難民になりすました中国共産党員に、渡航費や生活費として50億8千万円支給すると表明

笹川陽平は、幕末の「ペリーの来航」後の日本の近代化を例に挙げ、「『第2の開国』に向けた取り組みの強化こそ急務である」とし、移民政策を迅速に推し進めていく必要性を訴えています。

しかし、日本より早い段階で移民政策を実施した全ての国々では、情勢が悪化し、もともと住んでいた住民の生活を脅かす事態となっています。

また、この日本でも、中国人やベトナム人など、多くの外国人を受け入れた地域では、もう既に治安の悪化や、税金の滞納などの問題が噴出しています。

○【大量の移民を受け入れた群馬県の末路】治安の悪化・騒音・ゴミ捨てルールを守らない・税金の滞納 生活保護受給者ばかりで財政圧迫

○【千葉県】中国人による牡蠣などの密猟が横行　県は摘発できず

こうして笹川陽平は、世界中で移民政策が失敗に終わっていることには一切触れることなく、この日本でも移民を解禁し、中国による日本の乗っ取り計画を推し進めようと目論んでいるわけです。

莫大な血税で私服を肥やし、国民の生命や生活を脅かしてきた日本財団の悪事が、全て白日の元に晒され、厳正に裁かれますことを心から祈ります。

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