太陽光や風力を利用した再生可能エネルギー事業が拡大する中、今年に入り、日本の洋上風力発電事業を中国企業に発注したことが報じられ、大きな波紋を呼んでいます。
○【国境がなくなる日】中国企業が洋上風力発電に触手 日本を丸裸に
再生可能エネルギー事業を展開する「ウェンティ・ジャパン」（秋田市）は、富山県下新川郡入善町で進めている洋上風力発電事業での3000kW級風力発電設備を、中国の風力発電大手の「明陽智慧能源集団(明陽智能)」に発注することを決定しました。
国内の風力発電設備事業者だった三菱重工、日立製作所等が、欧州企業との技術競争に負けて事業から撤退し、製造事業者不在の状態が長く続いていました。
そんな中、欧州大手企業と比べて値段が安いことを理由に、今回、初めて中国企業への発注が決定したとのことです。
○富山湾での洋上風力発電事業、中国の風力発電大手「明陽智能」が受注。中国企業の国内風力市場参入は初。日本企業は全て製造開発事業から撤退。「産業政策の失敗」が招いた中国依存例（RIEF）
しかし、この決定によって、日本の安全保障上、重要なデータが中国側に渡ることが懸念されています。
発電事業者は、設置海域での風力や風向のほか、海流などのデータを集める必要があるため、最大30年間、その海域を占有し、調査することができます。
「明陽智能」の風力発電機には、風車の周囲を監視するカメラも付いています。
日本企業は、各種データについて『中国には持ち出さない』としていますが、中国の通信衛星経由で転送した場合、日本側はその通信を遮断できず、中国に筒抜けになります。
洋上風力発電に中国企業の参入が明らかになり、いま秋田港沖に建設が進んでいる。発電業者は発電機の設置海域の風流ら海流などのデータを集めることができる。安全保障上重要な情報が筒抜けになり、四方を海に囲まれた日本は丸裸になる。
内から日本を侵略する中国を手伝う日本の政治家たち！ https://t.co/jFZAiwLiQX— 福凛 (@akagiichirou) May 6, 2022
しかも「明陽智能」の会長は、全人代(中国の国会)の元代表であり、中国共産党とは元々深いつながりがあります。
現在、習近平の実弟が経営する中国共産党のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設していますが、こうして中共は太陽光発電のみならず、風力発電を通しても日本侵略を押し進めているわけです。
○習近平の実弟が経営する中共のフロント企業「上海電力」が日本で次々とメガソーラーを建設、日本侵略を押し進める
○【中共の工作員】橋下徹が「上海電力」を呼び込んだのは、日本を「一帯一路」に取り込むための中国共産党の計画の一環だった!!
このままでは、日本の森林、水源地、農地などの国土だけでなく、日本の海と海底までが中国資本の手に渡ってしまいかねません。
日本の平和と安全を守るためにも、日本侵略を画策する中国共産党とそれに与する全ての悪人たちが、一刻も早く滅び去りますことを心から祈ります。
○東京都の新築物件に太陽光パネルの設置義務化へ 実は中国共産党を潤す仕組みになっていた!!
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