「中国恒大集団」の経営危機が取り沙汰されている中、不動産大手の「融創中国」までもが苦境に立たされ「第2の恒大」となるのではないかと懸念されています。

融創は、業界4位の実績を誇っていましたが、今年6月末時点の負債総額は約9971億元（約17兆2000億円）に上り、政府の推し進める政策の影響で、ますます経営難に陥っているとのことです。

中国メディアによると、融創の子会社が、売り上げの落ち込み、資金繰りの悪化などを理由に、地元当局に支援を要請した書簡がインターネット上に流出したそうです。

この騒動を受け、同社は声明を発表し、子会社幹部が作った書簡だと認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張し、懸念払拭に努めているようです。

しかし、中国では不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、どの不動産企業も経営悪化を避けられない状況となっています。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も、計800億元（約1兆4000億円）を上回る社債の元本や利息を期日を経過しても支払いできていないとも報道されています。

また、規模の小さい不動産会社に至っては、今年1月から9月5日までで274社も経営破綻しており、1日に1社が潰れている計算になります。

こうした問題について、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いているため、個別の不動産会社の救済には乗り出さない可能性もあるとのことです。

このようにコロナ禍に乗じて暴利を貪ってきた中国に、神様からの厳しい裁きが次々と下り、着実に滅びの一途を辿っています。

これまで中国は目覚ましい経済成長を遂げたことを海外に誇ってきたわけですが、それもまやかしに過ぎず、現在も多くの国民が貧困に喘いでいます。

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中国の崩壊とともに、人々を食い物にしてきた李どもが滅び去ることを心から願うばかりです。

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