兵庫労働局では、医療従事者を対象としたコロナワクチン接種に関する労働相談が相次いでおり、4月末時点で既に約6万1852件もの相談が寄せられていたことが発表されました。
このうち、「事業主からワクチンを打つよう強制された」というケースが、1月以降に6件あったことが明らかになっています。
神戸市内勤務のある看護師は、ワクチン接種を断ったことが原因で、病院側から雇用期限を待たずに、退職を迫られるという卑劣なパワハラを受けたとのことです。
しかも同病院は、ワクチンを接種しない職員を自宅待機させ、その間の賃金を払わないと告知していたそうです。
この相談を受け、兵庫労働局は病院に対し、労働契約法に基づいて「やむを得ない事情がなければ契約期間が満了するまで解雇できない」と説明し、また、「ワクチンを接種していない者への不利益は許されない」とする予防接種関連改正法についても触れ、理解を求めました。
その結果、病院側は「理解不足だった」と非を認め、看護師の雇用を継続することにしたそうです。
このような事例は、他の病院でも起きている可能性がありますし、たとえ強要までいかなくとも、その場の雰囲気に逆らえず、やむを得ず接種に応じてしまうというケースもあると考えられますが、ワクチン接種は義務ではありませんので、個人の意思で断ることができます。
少しでも強要されていると感じる場合は、労働局に相談するなど、必ず何らかの対処をして、自分の身をきちんと守らなくてはいけません。
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