総務省は29日、2023年分の「政治資金収支報告書」を公開し、自民党から議員個人に支給された「政策活動費」が、あわせて8億5050万円に上ることを明らかにしました。

政策活動費は、政党から議員個人に支給され、使いみちを公開する必要がないことから「ブラックボックス」と化していると指摘されています。

各政党本部から所属議員へ支払われた政策活動費は、総額8億5945万円で、このうち自民党が8億5050万円と約99%を占めています。

受け取り額は、茂木敏充前幹事長が最も多い6億260万円、次いで若宮健嗣（わかみや けんじ）前衆院議員が6100万円、関口昌一参院議長が5660万円、高木毅前衆院議員が4880万円、萩生田光一元政調会長が1930万円と続いています。

自民党以外の政党では、国民民主党が榛葉賀津也幹事長に300万円を支出、社民党は「組織活動費」の名目で福島瑞穂党首ら3人に計595万円を支出、日本維新の会は政党支部「日本維新の会国会議員団」から藤田文武幹事長に3201万円を支出しています。

また昨年1年間で、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、およそ24億円の企業・団体献金が行われていたことも明らかになりました。

このほか、自民党は年間10億超の「内閣官房機密費」のほか、「夏の氷代」 「冬のもち代」など、ことある毎に自民党議員に金をばら撒いていることが分かっています。

◯『内閣官房機密費』が影響力のある人物の買収に用いられていることが判明　年間10億円以上、領収書不要の「文化人工作費」

この状況について、ネット上では「一般市民は物価高で日々のやり繰りに精一杯で大変なのに信じられない」「8.5億円の儲けを出すためには、一般的な企業で100億の商いをしなければならない。そんな生み出すのに大変なお金を私利私欲のために使途も明らかにせず使っていることに改めて憤りを覚える」「この人らは、『誰のために』『何のために』仕事をしているのか。 私には『自分達に有利になること』しかやってるように見えない」「いや、企業・団体献金がこれっぽっちのはずが無いでしょ？どうせ裏に回っているに決まってるんたよ」といった批判の声が殺到し、自民党への不信感がさらに高まる事態となっています。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

税金を湯水のように浪費する政治家たちが一掃され、真に国民の益となる堅実な政治が行われますことを心から祈ります。

◯【世紀のザル法】改正政治資金規正法が可決・成立「旧文通費の透明化を見送り」「政策活動費の領収書の公開は10年後」「外国人による政治資金パーティー券の購入を許可」

◯【批判殺到】岸田総理、二階俊博に支給された『政策活動費』50億円が適切に使用されたか確認することを拒否「確認するまでもなく、適切に使用されているものと認識している」

◯【二階俊博】幹事長時代に受け取った50億円の政策活動費について「誰一人として怒ってくる人はいない」と逆ギレし、批判殺到「1回の選挙には、10億以上のカネを」と選挙買収したことをバラす