先の衆院選で、日本共産党と公明党が票獲得のために買収や選挙介入などの違法行為を行っていたことが発覚し、物議を醸しています。

大阪府警は26日、知人ら14人に現金を郵送し「日本共産党」への投票を依頼したとして、府内に住む70代の女（元教員）を公職選挙法違反の容疑で書類送検しました。

捜査関係者によると、女は10月2日から23日の間に、府内の有権者14人に対し、1人あたり現金1000～2000円と、「比例代表で共産党に投票してほしい」 などと書かれたメモを同封し、それぞれの自宅に郵送したとのことです。

女は書類送検前の任意の捜査で、容疑を認めたとのことです。

封筒を受け取った14人は、不審に思い警察に届け出たり、封筒を受け取っても開封しなかったため、投票行動に影響はなかったと見られます。

また大阪府警は、別の60代の無職の女について、公明党への投票を促すため他人の投票に干渉したとして、公職選挙法違反（投票干渉）の疑いで書類送検しました。

捜査関係者によると、女は80代の女性の手のひらに黒のペンで「公明」の文字や候補者の名前を書いた上で投票所に同行、女性の投票に干渉した疑いが持たれています。

◯投票に干渉か　高齢女性の手のひらに政党名を記入し投票所に連れて行った女を書類送検　公明党は関与否定

女は既に容疑を認めているとのことですが、一方の公明党は関与を否定し、候補者本人も「あってはならないこと。取材で初めて知ったが、厳粛に受け止めたい」と話しています。

これらの事件を受け、公明党に投票するよう創価学会員から勧誘を受けたことがあるなどと、被害を訴える声がネット上に多数寄せられていることから、こうした不正行為が選挙の度に繰り返されてきたものと考えられます。

◯Yahoo!ニュースコメント欄

不正選挙の実態が全て明らかにされ、常にクリーンで公正な選挙が行われますことを心から祈ります。

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