中国紙、今度は沖縄独立勢力を「育成すべきだ」と主張　露骨な内政干渉

以下、ニュースより

　
　中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。

　社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。

　その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。

　まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「中国政府が琉球問題に関する立場を正式に変更し、国際会議などで問題提起する」。それでも日本政府が中国と敵対する姿勢を続けるならば、「琉球国の復活を目指す組織を中国が育成し、支持すべきだ」と主張。「２０～３０年がたてば、中国の実力は強大になる。決して幻想ではない」と牽制した。

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　いよいよ露骨に支那中共が沖縄侵略について論じる時代が来てしまった。水面下での日本国内における世論工作は、既に行われてきていたに違いない。しかし、ここまでハッキリと主張してきたことは、非常に恐ろしいことだと言える。

　経済成長に伴い国力が飛躍的に増大し、それにつれて軍事費も異常な伸びを示してきたと言われている。そういう背景もあるのだろうが、羽振りが良くなったチンピラのような言動を事実上の国家機関が発信していることが異常だ。

　沖縄の世論を反政府に傾かせ、更に米軍撤退に持っていく。そして、沖縄県自体を日本国から完全に独立させる工作を、今後はもっと強く推進していくに違いない。本土の世論も沖縄独立止むを得なしという方向にマスゴミを使い、煽動工作をしていくに違いない。

　我々国民は明らかに煽動報道を注視し、それに対し強く新聞社・テレビ・ラジオに抗議していかなければならない。抗議活動は簡単だ。偏向報道番組のスポンサーに連日抗議電話・FAX・メールを送り、強い抗議の意思を表し、そして、その企業のモノを一切買わないと周りに広めて実行していけば良いのだ。

　沖縄が仮に独立してしまったら、そこに住んでいる日本人たちには悲惨な運命が待ち受けているに違いない。チベットを見ればそれが証明されている。そもそも沖縄を支那が欲しているのは、その「海」そのものだ。

　支那から見れば、日本列島・南西諸島群・台湾は、中国海軍が外洋に出ていく邪魔モノに過ぎないからだ。台湾が落ち、沖縄までも落ちてしまったら、後は支那の思い通りになってしまう。

　支那は沖縄に大陸人達を大量に移住させ、「血の浄化」を行うだろう。沖縄人民の「大陸人化」だ。日本人女性と大陸人を強引に結婚させて、日本人の血を薄めていく。

　一方の日本人男性は、日本人女性との結婚しか認められなくなる。しかし、日本人女性は大陸人と婚姻政策で既に結婚してしまっているので、事実上結婚できず、日本人の血は絶たれていく。

　言語も北京語に切り替えさせられ、日本語の読み書きができる者達は、当然のことながら自然淘汰されていく。100年も経過すれば、完全な中華人民共和国琉球自治区となってしまう。

　数百年先を見て、我々日本人は子孫の幸福を考えていく必要があるのだ。今さえ良ければではない。恐らくここ数十年が、日本人としての運命を決める重要な時期になるだろう。
　
　



　

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