電気料金削減の
具体的手法がこの一冊に
電気料金の削減方法／効果的な再エネ活用
電力調達の実態・再エネ導入意向800社調査
電気料金の高騰が企業経営に深刻なダメージを与えています。実態調査では約800の企業や団体のうち、85.6％が 電気料金値上げに直面し、経営に悪影響をおよぼしていると回答しました。
脱炭素や戦争などを背景に、電力会社の原価のボラティリティーが高まっており、料金の先行きを見通すのが難しい時代になりました。予測の難しい電気料金の変動は、収益の見通しを大きく狂わせる企業リスクとなったのです。さらに、ESG対応で多くの企業が再エネの導入を進めています。再エネを取り巻く制度やテクノロジーは目まぐるしく変わっており、料金削減と再エネ導入を両立する方法を導くのは簡単ではありません。
では、どうするか。電気料金の原価構造や影響因子を正確に理解し、自社に適した戦略を立案したうえで電力調達を実行する必要があります。
そこで本レポートは、電気料金の構造などの基礎的情報から変動因子、調達戦略の立案方法、料金削減の具体的な手法、高度な管理方法、再エネの選択法まで電力調達の最適化に必要な実務情報を網羅しました。難易度を増す電力調達の攻略に、ぜひお役立てください。
電気料金の急上昇や電力を巡る外部環境の変化に対応し、今後も続く電力高騰時代を生き抜くためには、成り行き任せではない「自社に合った電力調達戦略」が必要です。戦略の策定に必要な情報を整理・解説します。
なぜ電気料金が上昇しているのか。電力会社の原価構造や上昇に至る3つの要因を解説。また電気料金の今後を見通します。
なぜ電力調達に戦略が重要なのか、どのレベルの戦略が必要なのかを詳解。
また、電気料金の構造を整理するとともに主な削減方法を解説します。
⚫︎ 電気料金削減の考え方
電力調達を最適化し電気料金を削減する方法を具体的に伝授します。削減の基本となる「電力契約の見直し」「省エネ」 「再エネ活用」について、考え方から実務まで詳しく解説。さらに、卸電力価格の活用や、最適な調達を可能にするため のデータ管理方法も学べます。電力調達の最適化で約6000 件の支援実績がある日本省電（本レポート監修者）、 AnPrenergy（編集協力）提供のデータも豊富に収録。戦略立案に必要な情報を網羅しています。
料金プランや電力会社は適切か？
脱炭素にも貢献。自社に合った方法で契約電力・使用電力量を削減する
なぜ再エネ導入が求められるのか。
リスクを理解し「攻め」の手法でさらに安く電力を調達する
電気料金に関するデータを正しく蓄積・管理し、
3 割超が50％以上の値上げ、約1割が100％以上の値上げに直面、経営会議で電気料金高騰が取り上げられた企業は半数以上に。本調査では企業と自治体から得た797回答をもとに電気料金高騰の実際と対策、電力調達の実態、再エネ導入の状況と今後の導入意向などを多角的に分析。電力調達の実態と課題、今後の動きが掴めます。
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調査回答企業・自治体（一部）
【企業】ウオロク、Ａコープ東日本、荏原製作所、オカムラ、オムロン、カヤバ、KOA、十文字チキンカンパニー、スターゼン、住友重機械工業、大協精工、大和リビング、東亞合成、東邦亜鉛、前田建設工業、三菱ふそうトラック・バス、森ビル、ヤナセ、ヨークベニマル、ローソン など 【 自治体】岡山県、神奈川県、群馬県、静岡県、明石市、厚木市、天草市、荒川区、板橋区、一宮市、恵那市、小美玉市、橿原市、加須市、喜多方市、桑名市、小金井市、佐賀市、薩摩川内市、宍粟市、白井市、新城市、高槻市、高松市、知立市、鶴ヶ島市、十日町市、所沢市、長浜市、名寄市、西宮市、廿日市市、藤枝市 など
1-1 800社調査結果：電力調達実態
1-1-1 数年で2倍も 電気料金高騰が経営を直撃
1-2 電気料金高騰の要因と今後の見通し
1-2-1 統計でみる電気料金高騰の実態
1-2-2 電力の原価構造と高騰要因
1-2-3 高騰要因① 燃料価格
1-2-4 高騰要因② 発電所の不足
1-2-5 高騰要因③ 電力業界の競争不全
1-2-6 原価上昇の結果生じた事象
1-2-7 電気料金の今後の見通し
1-3 脱炭素・ESGへの対応
1-3-1 ESG対応が電力調達を複雑化する
2-1 電力調達戦略の策定
2-1-1 電力調達戦略とは何か
2-1-2 電力調達戦略の高度化イメージ
2-2 電気料金削減の3つの考え方
2-2-1 電気料金の構造と3つの削減方法
2-3 電気料金の主な削減手法
2-3-1 削減手法の概要① 電力契約の見直し
2-3-2 削減手法の概要② 省エネ
2-3-3 削減手法の概要③ 再エネの活用
2-3-4 削減手法の概要④ 卸電力価格の活用
3-1 調達の基本は大手電力の標準メニュー
3-1-1 5つの料金パターン
3-1-2 大手電力の標準料金メニューを基準に検討
3-1-3 電気料金の値下げ原理
3-2 電力調達の10ステップ
3-2-1 方針決めから実績管理までの全体像
3-3 ステップ① 電力調達戦略の立案
3-3-1 社内関係者の調整
3-3-2 電力調達の「対象範囲」の決定
3-3-3 優先順位を決める
3-3-4 スケジュールの作成
3-4 ステップ② 電力データの収集・整理
3-4-1 見積もり依頼用データの上手な集め方
3-5 ステップ③ 電力会社への見積もり依頼
3-5-1 電力会社の選択方法
3-5-2 絶対に成功するRFPの作り方
3-6 ステップ④ 見積もり提案の評価
3-6-1 電力契約見直し時のコスト削減手法
3-6-2 電力会社に良い見積もりをもらう方法
3-6-3 見積もり提案を評価する際のポイント
3-7 ステップ⑤ 価格協議・契約条件協議
3-7-1 契約条件の精査ポイント
3-7-2 精査ポイント① 燃料費調整額
3-7-3 精査ポイント② 中途解約金
3-7-4 精査ポイント③ 解約や自動更新のリミット時期
3-7-5 精査ポイント④ ミニマム条項
3-7-6 精査ポイント⑤ 契約期間中の値上げ、契約解除
3-7-7 その他の精査ポイント
3-7-8 電力会社の契約書類は2パターン
3-8 ステップ⑥ 切り替えに関する社内承認
3-8-1 スムーズな稟議のポイント
3-9 ステップ⑦ 申し込み手続き、契約切り替え
3-9-1 面倒な手続きを簡単に済ませるコツ
3-10 ステップ⑧ 実績モニタリング・評価
3-10-1 請求書を精査し検算する
3-11 ステップ⑨ 契約更新・切り替え
3-11-1 やぶ蛇にならない値上げ要請への対処法
3-12 ステップ⑩ 契約・実績データ管理
3-12-1 実績管理は電力会社の手を借りる
4-1 契約電力・使用電力量削減の基本
4-1-1 省エネポテンシャルは大きい
4-1-2 契約電力削減の考え方
4-1-3 力率割引の考え方
4-1-4 使用電力量削減の考え方
4-2 契約電力・使用電力量の削減方法
4-2-1 効果のある削減方法は決まっている
4-2-2 受変電設備
4-2-3 照明
4-2-4 空調・換気・冷凍・冷蔵
4-2-5 圧縮機・ポンプ
4-2-6 その他
4-3 電気料金単価の削減方法
4-3-1 安価な季節・時間帯に電力需要をシフト
4-3-2 蓄熱
4-3-3 蓄電池
4-3-4 コージェネレーション・自家発電
5-1 なぜ再エネ電力が必要なのか
5-1-1 根源的な理由は気候変動
5-2 企業に再エネ導入を迫る4要因
5-2-1 要因① 非財務評価のリスク低減
5-2-2 要因② 取引先・消費者要求への対応
5-2-3 要因③ カーボンプライシング削減と事業リスク軽減
5-2-4 要因④ 経済的なエネルギー調達
5-3 再エネの種類と特徴
5-3-1 発電方法で特徴が大きく異なる
5-3-2 太陽光発電
5-3-3 風力発電
5-3-4 水力発電
5-3-5 バイオマス発電
5-3-6 地熱発電
5-4 再エネの評価軸
5-4-1 再エネの価値は同じではない
5-4-2 追加性
5-4-3 環境負荷・持続可能性
5-4-4 地域受容性・地域貢献
5-4-5 温室効果ガス排出量（排出原単位）
5-4-6 24／7CFE
5-4-7 総合評価の方法
5-5 再エネ電力調達の基礎
5-5-1 再エネ電力とは「電力＋環境価値」
5-6 再エネ電力調達のアプローチ
5-6-1 再エネ電力調達の検討範囲は広い
5-6-2 再エネ電力調達の3ステップ
5-7 政府の支援制度（FIT／FIP）
5-7-1 再エネ導入の起爆剤となったFIT制度
5-7-2 新たに始まったFIP制度
5-8 環境証書
5-8-1 3つの証書の違い
5-8-2 非化石証書
5-8-3 J-クレジット
5-8-4 グリーン電力証書
5-9 再エネ電力メニュー
5-9-1 再エネ電力メニューの特徴
5-10 需要家が再エネ電源に直接関与
5-10-1 導入スキームの比較とコスト構造
5-10-2 自己所有型／オンサイトPPA
5-10-3 フィジカルPPA／自己託送
5-10-4 バーチャルPPA
6-1 卸電力価格活用の考え方
6-1-1 卸調達を実現する3つの手法
6-1-2 JEPXスポット市場の特徴
6-1-3 自社の需要カーブを知る
6-2 市場価格連動料金
6-2-1 市場価格連動料金のメリット・デメリット
6-2-2 JEPXの価格決定セオリー
6-2-3 市場価格連動料金の導入検討フローとポイント
6-3 社内新電力
6-3-1 社内新電力をめぐる変化
6-3-2 社内新電力のメリット・デメリット
6-3-3 社内新電力のリスクヘッジ方法
6-3-4 パートナー企業の候補と条件
6-4 需要シフトを伴えば太陽光の活用に
6-4-1 昼間の安いJEPX活用は再エネ出力抑制を減らす
7-1 高度な管理が必要な理由
7-1-1 高度管理しなければコストは適正化できない
7-1-2 社内共通のマスターデータを作成
7-2 管理項目の設定
7-2-1 契約データと実績データに大別できる
7-2-2 具体的な管理項目リスト
7-2-3 契約・実績管理はあえてエクセルで
7-3 目的に応じた管理の実際
7-3-1 予実管理・評価① 予実管理・評価とは何か
7-3-2 予実管理・評価② 使用電力量の予測方法
7-3-3 予実管理・評価③ 単価の予測方法
7-3-4 予実管理・評価④ 外部評価の有無で比較・評価
7-3-5 昨年度対比の評価
7-3-6 市場相場との比較評価
7-3-7 CO2排出量・再エネ比率などの管理
7-3-8 その他の管理
8-1 調査概要
8-1-1 調査の概要
8-2 企業・自治体への電気料金高騰の影響
8-2-1 2021年度と2022年度の電気料金比較
8-2-2 電気料金総額による高騰影響の違い
8-2-3 電力購入先による影響の違い
8-2-4 電気料金高騰の経営への影響
8-2-5 電気料金高騰への疑問点
8-3 電気料金高騰対策の実態
8-3-1 電気料金高騰を受けて実施した対策
8-3-2 電力会社による電気料金対策サポートの実態
8-3-3 電気料金管理の変化
8-3-4 電気料金管理の課題意識
8-3-5 実施を検討している対策
8-4 電力調達の実態
8-4-1 大手電力か、新電力か
8-4-2 自家発電機の活用状況
8-4-3 電力会社に対する意見
8-5 再エネ調達の状況
8-5-1 再エネ導入実態
8-5-2 手法別の再エネ導入状況
8-5-3 今後の再エネ導入
第1章【戦略編】電気料金の上昇要因・今後の見通し
1-1 800社調査結果：電力調達実態
図表1-1-1-1 2022年度の電気料金が2017〜2018年度と比べてどの程度変動したか
図表1-1-1-2 2022年度の電気料金が前年度と比べてどの程度変動したか（年間電気料金総額別）
図表1-1-1-3 電気料金高騰を受けて実施した対策(企業・自治体別、複数選択)
1-2 電気料金高騰の要因と今後の見通し
図表1-2-1-1 電気料金単価の推移
図表1-2-2-1 小売電気事業者が販売する電力の原価構造
図表1-2-3-1 日本全体の電源構成（2022年速報値、電力量ベース）
図表1-2-3-2 電気料金の構成要素
図表1-2-3-3 大手電力10社の燃料費調整単価の推移（特別高圧）
図表1-2-4-1 東日本と西日本の原子力発電所の状況（2023年10月末）
図表1-2-4-2 JEPXスポット市場の約定価格（日平均システムプライス）の推移
第2章【戦略編】電力調達・削減戦略の考え方
2-1 電力調達戦略の策定
図表2-1-1-1 直接材・間接材とは
図表2-1-2-1 これからの電力調達に求められるレベル感のイメージ
2-2 電気料金削減の3つの考え方
図表2-2-1-1 電気料金削減の考え方
図表2-2-1-2 電気料金の構造
2-3 電気料金の主な削減手法
図表2-3-1-1 電気料金の削減手法の種類
第3章【実践・基本編】電力調達の最適化① 電力契約の見直し
3-1 調達の基本は大手電力の標準メニュー
図表3-1-1-1 主な電力量料金メニューの種類と価格変動性
図表3-1-1-2 東京電力エナジーパートナーの特別高圧・高圧の電気料金のしくみ
図表3-1-3-1 大手電力が公表している標準料金メニューの場合
図表3-1-3-2 大手電力の割引メニューの場合（標準よりコスト競争力がある発電所を使用）
図表3-1-3-3 新電力の場合
図表3-1-3-4 各種電気料金の特徴の比較
図表3-1-3-5 使用電力量による電気料金比較
図表3-1-3-6 負荷率の計算方法
図表3-1-3-7 低負荷率と高負荷率
3-2 電力調達の10ステップ
図表3-2-1-1 電力調達の10ステップ
図表3-2-1-2 電力調達の10ステップとポイント
3-3 ステップ① 電力調達戦略の立案
図表3-3-2-1 分散購買と集中購買のメリット・デメリット
図表3-3-3-1 調達方針ごとの特徴
図表3-3-3-2 調達方法の方針決定シート（決定内容はイメージ）
図表3-3-4-1 電力調達スケジュールの一例
3-4 ステップ② 電力データの収集・整理
図表3-4-1-1 電気料金の請求書サンプル
図表3-4-1-2 電力使用実績に関するデータ項目
図表3-4-1-3 電力料金実績に関するデータ項目
3-5 ステップ③ 電力会社への見積もり依頼
図表3-5-2-1 RFPに記載すべき項目
3-6 ステップ④ 見積もり提案の評価
図表3-6-1-1 電力契約の見直しによるコスト削減手法
図表3-6-1-2 電力調達の規模と単価の関係
図表3-6-1-3 電気料金の原価構成項目
図表3-6-1-4 電気料金の原価の構造と削減余地
図表3-6-1-5 5つのコスト削減手法の効果と概要
図表3-6-2-1 競争入札と相見積もりの比較
3-7 ステップ⑤ 価格協議・契約条件協議
図表3-7-3-1 長期契約と大口割引の組み合わせによる誤解
図表3-7-7-1 契約条件の落とし穴と対応の例
図表3-7-8-1 双方が押印する契約書＝申込書＋供給約款
3-11 ステップ⑨ 契約更新・切り替え
図表3-11-1-1 市況値上がり時の調達戦略案
第4章【実践・基本編】電力調達の最適化②省エネ
4-1 契約電力・使用電力量削減の基本
図表4-1-1-1 業種別、建物別の省エネポテンシャル
図表4-1-2-1 契約種別ごとの契約電力の決め方
図表4-1-2-2 実量制による契約電力の変動例
図表4-1-3-1 力率の計算式
図表4-1-3-2 低圧・高圧での力率割引・割増の違い
4-2 契約電力・使用電力量の削減方法
図表4-2-1-1 設備別の主な使用電力量削減方法
図表4-2-2-1 変圧器の負荷と効率の関係
図表4-2-2-2 油入変圧器の損失比較
図表4-2-4-1 空調設備がある場合の空気環境基準
図表4-2-4-2 外気導入量の制御による2月の暖房負荷の違い
図表4-2-5-1 圧縮機の台数制御のイメージ
図表4-2-6-1 デマンド監視装置の動作原理
4-3 電気料金単価の削減方法
図表4-3-1-1 高圧季節別時間帯別電力の電気料金単価イメージ
図表4-3-2-1 空調システムの運転イメージ（上が非蓄熱式、下が蓄熱式）
図表4-3-2-2 エコキュートのタイプ別年間光熱費
第5章【実践・基本編】電力調達の最適化③再エネ導入とESG対応
5-1 なぜ再エネ電力が必要なのか
図表5-1-1-1 気温上昇を1.5℃に抑制するための温室効果ガス排出の経路
図表5-1-1-2 気候変動を緩和するために生活を変化する・しないのアンケート結果
図表5-1-1-3 各国・地域・国際機関のカーボンニュートラルを想定した電源構成（発電電力量ベース）
5-2 企業に再エネ導入を迫る4要因
図表5-2-1-1 企業に再エネ導入を迫る4要因
図表5-2-3-1 CO2 1トン当たりのカーボンプライシング価格の比較
図表5-2-3-2 GX-ETSの発展イメージ
図表5-2-4-1 太陽光・陸上風力・洋上風力の均等化発電原価の推移
図表5-2-4-3 日本の電源別発電コスト比較
5-3 再エネの種類と特徴
図表5-3-1-1 再エネ発電方法のメリット・デメリット
5-4 再エネの評価軸
図表5-4-1-1 再エネを選ぶ上での主な評価軸
図表5-4-3-1 使用する土地によるパーム油のライフサイクル温室効果ガス排出量の違い
図表5-4-5-1 発電方法による1kWh当たりのライフサイクル温室効果ガス排出量
図表5-4-5-2 バイオマス燃料のライフサイクル温室効果ガス排出量（発電効率30％想定）と化石燃料発電との比較
図表5-4-5-3 FIT認定時期ごとのバイオマス発電のライフサイクル温室効果ガス排出量基準適用スケジュール
図表5-4-6-1 再エネ供給と需要とのギャップの関係
図表5-4-7-1 リコーの再エネ電力総合評価制度
図表5-4-7-2 再エネ評価項目と配点の例
5-5 再エネ電力調達の基礎
図表5-5-1-1 3つの再エネ電力調達方法の主な特徴
5-6 再エネ電力調達のアプローチ
図表5-6-2-1 再エネ調達の3ステップ
図表5-6-2-2 再エネを巡る外部環境
図表5-6-2-3 再エネ調達ロードマップのイメージ
図表5-6-2-4 RE100加盟企業の再エネ導入方法の推移
5-7 政府の支援制度（FIT／FIP）
図表5-7-1-1 2024年度認定分の太陽光発電買取価格
図表5-7-2-1 FIT制度とFIP制度の違い
5-8 環境証書
図表5-8-1-1 3つの環境証書の特徴
図表5-8-1-2 FIT非化石証書の約定量の推移
図表5-8-1-3 トラッキング付き非化石証書の属性情報
図表5-8-2-1 3つの非化石証書が持つ環境価値の違い
図表5-8-2-2 トラッキング付非化石証書の入手プロセス
図表5-8-2-3 非化石証書口座管理システムの保有量表示のイメージ
図表5-8-3-1 J-クレジットのしくみ
図表5-8-3-2 各種報告でのJ-クレジット活用の可否
図表5-8-4-1 グリーン電力証書のイメージ
5-9 再エネ電力メニュー
図表5-9-1-1 再エネ電力メニューの特徴
図表5-9-1-2 供給する電気と使用する非化石証書の組み合わせによる再エネ・CO2ゼロの表示ルール（小売電気事業者向け）
5-10 需要家が再エネ電源に直接関与
図表5-10-1-1 太陽光発電導入を検討する上での主な論点
図表5-10-1-2 太陽光発電導入のコスト構造と対応する論点
図表5-10-1-3 4つの太陽光発電導入スキームのコストイメージ
図表5-10-1-4 太陽光発電導入スキームと系統電力価格の関係
図表5-10-2-1 自己所有型の仕組み
図表5-10-2-2 オンサイトPPAの仕組み
図表5-10-3-1 フィジカルPPAの仕組み
図表5-10-3-2 自己託送の仕組み
図表5-10-4-1 バーチャルPPAの仕組み
第6章【実践・上級編】電力調達の最適化④卸電力価格の活用
6-1 卸電力価格活用の考え方
図表6-1-1-1 2020年頃までの電気料金決定のイメージ
図表6-1-1-2 最近の電気料金決定のイメージ
図表6-1-1-3 小売調達と卸調達の違い
図表6-1-2-1 2023年5月9日火曜日のJEPXスポット市場の約定価格（システムプライス）
図表6-1-2-2 各エリアの最大需要電力と太陽光発電設備容量の比較
図表6-1-2-3 2023年5月9日火曜日の東京・関西・九州エリアのJEPXスポット市場約定価格
図表6-1-3-1 あるビルの平日の需要カーブ
6-2 市場価格連動料金
図表6-2-1-1 2つの市場価格連動料金タイプ
図表6-2-1-2 市場価格変動が少ない日の市場価格連動料金の採用イメージ
図表6-2-1-3 昼間の市場価格が安い日の市場価格連動料金の採用イメージ
図表6-2-1-4 市場価格高騰時の市場価格連動料金の採用イメージ
図表6-2-1-5 市場価格連動料金のメリットとデメリット
図表6-2-2-1 東京エリアのJEPXスポット市場価格の例
図表6-2-2-2 九州エリアのJEPXスポット市場価格の例
図表6-2-2-3 JEPXスポット市場価格を決める3要因
図表6-2-2-4 メリットオーダーの例
図表6-2-2-5 東京電力エナジーパートナーと九州電力の電源構成の違い
図表6-2-2-6 電力需要の変動要素
図表6-2-3-1 市場価格連動料金活用の成功要素
図表6-2-3-2 JEPXスポット市場のエリア別平均価格と1円／kWh以下のコマ数
6-3 社内新電力
図表6-3-1-1 2011年頃までの社内新電力のモデルと衰退の背景
図表6-3-1-2 2023年以降の社内新電力モデル（コスト優先の場合）
図表6-3-1-3 2023年以降の社内新電力モデル（再エネ優先の場合）
図表6-3-1-4 社内新電力と思われる主な小売電気事業者
図表6-3-2-1 社内新電力のメリット・デメリット
図表6-3-2-2 社内新電力の運用に必要な人員の例（部門名は一般的な新電力が設けているもの）
図表6-3-3-1 JEPXスポット市場に完全に依存している調達方法
図表6-3-3-2 夕方から夜間のJEPX価格の上昇リスク軽減を狙った電力調達方法
図表6-3-3-3 夏冬の高騰時期にJEPXを避けた調達方法
図表6-3-3-4 西日本エリアにおける社内新電力の調達バランス
図表6-3-3-5 東日本エリアにおける社内新電力の調達バランス
6-4 需要シフトを伴えば太陽光の活用に
図表6-4-1-1 2023年5月9日から1週間の九州エリアの電力需給状況
第7章【実践・上級編】電気料金の高度な管理
7-2 管理項目の設定
図表7-2-2-1 管理項目の例
7-3 目的に応じた管理の実際
図表7-3-1-1 予実管理・評価のイメージ
図表7-3-3-1 2023年度の再エネ賦課金単価の計算式
図表7-3-5-1 昨年度対比の評価イメージ
第8章【調査編】電力調達の実態・再エネ導入 意向800社調査
8-1 調査概要
図表8-1-1-1 回答企業の業種、自治体の内訳
図表8-1-1-2 回答企業（上）と自治体（下）の電気料金の年間総額
図表8-1-1-3 加盟や質問への回答などをしているESG関連イニシアチブ（複数選択、企業のみ）
8-2 企業・自治体への電気料金高騰の影響
図表8-2-1-1 2022年度の電気料金が前年度と比べてどの程度変動したか（回答者全体、企業、自治体、第二次産業、第三次産業別）
図表8-2-1-2 2022年度の電気料金が2017〜2018年度と比べてどの程度変動したか（回答者全体、企業、自治体、第二次産業、第三次産業別）
図表8-2-2-1 2022年度の電気料金が前年度と比べてどの程度変動したか（年間電気料金総額別）
図表8-2-2-2 2022年度の電気料金が2017〜2018年度と比べてどの程度変動したか（年間電気料金総額別）
図表8-2-3-1 電力購入先による電気料金変動の違い（2022年度と前年度と比べた場合）
図表8-2-3-2 電力購入先による電気料金変動の違い（2022年度と2017〜2018年度と比べた場合）
図表8-2-4-1 昨今の電気料金高騰の影響認識（回答者全体、企業、自治体、第二次産業、第三次産業別）
図表8-2-4-2 昨今の電気料金高騰の影響認識（年間電気料金総額別）
図表8-2-4-3 電気料金高騰によって生じた悪影響（企業及び自治体、複数選択）
図表8-2-4-4 電気料金高騰によって生じた悪影響（年間電気料金総額別、複数選択）
図表8-2-5-1 電気料金高騰について経営陣から聞かれたこと・疑問点・不安点
8-3 電気料金高騰対策の実態
図表8-3-1-1 電気料金高騰を受けて実施した対策（企業・自治体別、複数選択）
図表8-3-1-2 電気料金高騰を受けて実施した対策（年間電気料金総額別、複数選択）
図表8-3-2-1 電気料金高騰を受けて実施した対策（新電力とも契約しているか否かで比較、複数選択）
図表8-3-3-1 電気料金高騰を受けて電気料金の管理方法を変更したか（企業、自治体、第二次産業、第三次産業別）
図表8-3-3-2 電気料金高騰を受けて電気料金の管理方法を変更したか（電気料金総額別）
図表8-3-4-1 電気料金の管理に関する課題認識
図表8-3-5-1 実施を検討している電気料金高騰対策（自由記入）
8-4 電力調達の実態
図表8-4-1-1 採用している電力の調達方法（複数選択）
図表8-4-1-2 採用している電力の調達方法（企業、自治体別、複数選択）
図表8-4-2-1 太陽光発電を除く自家発電機の利用方法（複数選択）
図表8-4-3-1 電力会社に対する意見（自由記入）
8-5 再エネ調達の状況
図表8-5-1-1 再エネ電力を導入しているか否か（企業、自治体、第二次産業、第三次産業別）
図表8-5-1-2 再エネ電力を導入しているか否か（電気料金総額別）
図表8-5-1-3 電気料金高騰の経営への影響と再エネ電力を導入との関係
図表8-5-1-4 2022年の再エネ電力の導入割合
図表8-5-1-5 電力調達先による再エネ電力導入割合の違い
図表8-5-2-1 再エネ導入手法の採用状況
図表8-5-2-2 再エネ導入割合別の再エネ導入手法の採用状況
図表8-5-3-1 2030年までの再エネ導入目標
図表8-5-3-2 今後新たな導入を検討している再エネ導入手法
図表8-5-3-3 ESG対応、脱炭素化、再エネ電力の導入拡大のための投資規模計画額
図表8-5-3-4 再エネ電力導入の最も強い動機
図表8-5-3-5 再エネ電力の導入拡大の障壁は何か（複数回答）
図表8-5-3-6 再エネ電力の導入拡大の障壁は何か（再エネ導入割合別、複数回答）
図表8-5-3-7 再エネ電力の導入拡大の障壁は何か（その他の自由記述）
※目次は変更になる場合があります
電気料金は待っていても下がりません。
コスト削減と、再エネ導入の両立が必要な時代。
電力調達のセオリーを学び、一刻も早く見直しを。
従来の2 倍を超えるような電気料金の高騰が起きています。予期せぬ高騰によって、利益が吹き飛んでしまった企業も少なくありません。
これまで企業にとって電気料金は公共料金のような存在だったかもしれません。ですが、その認識は改める必要があります。脱炭素や戦争などを背景に、電力会社の原価は上昇しています。待っていても、電気料金が過去の水準に戻ることはありません。
しかも、企業はESG対応を迫られています。ESG対応で最も着手しやすいのが気候変動対策であり、中でも電力を再エネに切り替えることでしょう。ただ、電気料金が高騰している今、やり方を間違えれば、コストが過剰に膨らむ可能性があります。
電力調達にはセオリーがあります。こうした状況下でも良い契約条件を引き出すには、ユーザー企業が電力会社と渡り合うための知識が必要です。本書を活用し、セオリーを正しく理解し、自社の経営方針にあった手法を選択することで、電気料金の抑制とESG対応を両立することが可能です。
本レポートでは電力調達戦略の立案方法から具体的な打ち手の解説、契約時の留意点や電気料金関連データの管理方法まで網羅しました。再エネ導入にかかるロードマップ作成や具体的な調達手法も解説しています。電力調達の見直しに速やかに着手した企業とそうでない企業には、業績に大きな差が生じる可能性があります。電力という新たな経営課題の解決にぜひご活用ください。
山根 小雪
日経BP 総合研究所 主任研究員
「日経エネルギーNext」編集
＜経歴＞『日経コミュニケーション』『日経エコロジー』『日経ビジネス』記者を経て、2015年『日経エネルギーNext』創刊時から編集長を務める。2023年4月より現職。エネルギー・環境分野の取材経験は15年を超える。
「電力を知ること」は脱炭素時代のエネルギー調達に必須。
自社の電気料金削減はもちろん、調達最適化ニーズに多くのビジネスチャンスも。
電力小売り全面自由化と脱炭素のうねりによって、電力を巡る状況は別世界のようになり、電力調達を最適化するために考慮しなければならないことが爆発的に増加しています。
本レポートでは、価格、価格変動性、調達の長短、省エネ、CO2排出量、環境影響、各種報告への適合性ーーなど、多種多様な要素を、できるかぎり網羅することを目指しました。電力を知ることは、自社の調達の最適化に貢献することに加え、「脱炭素時代の主たるエネルギー源」について造詣を深めることになります。電力調達の全体像を目にするとあまりに要素が多くて目がくらむかもしれませんが、そこかしこにビジネスの種が隠れています。電気料金削減のためだけではなく、そうした前向きな視点でも役立てていただけるよう願っています。
青柳 聡史
＜経歴＞高専から大学院までエネルギー分野の研究に携わったのち、毎日新聞社に入社。記者・編集記者を経て独立。編集者・ジャーナリストとして、環境・ エネルギーを中心に執筆・編集に従事する。日経エネルギー Next などに寄稿。企業の環境・技術広報、政府機関や自治体広報の編集にも携わる。 「脱炭素ビジネス未来戦略」（日経BP）共同著者。
【収録内容】※内容は変更となる場合があります。
●第2章「【戦略編】電力調達・削減戦略の考え方」より「電力調達戦略の策定」の一部
●第3章「【実践・基本編】電力調達の最適化① 電力契約の見直し」より「電力調達の10ステップ」の一部
●第4章「【実践・基本編】電力調達の最適化② 省エネ」より「契約電力・使用電力量の削減方法」の一部
●第5章「【実践・基本編】電力調達の最適化③ 再エネ導入とESG対応」より「再エネの評価軸」の一部
●第6章「【実践・上級編】電力調達の最適化④ 卸電力価格の活用」より「卸電力価格活用の考え方」の一部
●第7章「【実践・上級編】電気料金の高度な管理」より「高度な管理が必要な理由」の一部
●第8章「【調査編】電力調達の実態・再エネ導入意向 800社調査」より「企業・自治体への電気料金高騰の影響」の一部
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Service 1
最重要ポイントを60分で解説
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講師
著者
青柳 聡史
本レポートを活用し、自社の電力調達の最適化をスムーズにすすめるために、最重要ポイントを60分の動画で解説します。電力調達の難易度は上がっており、価格だけではない様々なポイントがあります。また、知っておかなくてはいけない予備知識も多岐にわたります。
動画で全体像を把握した上でレポートを読み進めれば、個別の解説の理解度が一気に高まります。電力会社と対等に交渉するためにも、知識の獲得が欠かせません。
また、個別相談・アドバイザリーの利用前に、電力調達の基礎や理解しておくべきポイントを本動画の視聴で確認し、自社の懸案事項を整理することをおすすめします。
◆料金高騰の実態や理由、今後の見通し
なぜ電気料金は上昇しているのか。電力会社の原価構造から読み解き、今後の見通しをお話します。また、ESG対応の影響も把握できます。
◆電力会社との契約見直し方法
電力調達最適化の第1ステップである電力会社との契約見直しについて、具体的なステップで解説します。料金単価や諸条件の最適化を図ります。
◆電気料金削減の基本と料金メニュー
料金構造から削減方法を解説するとともに、複雑化する電気料金メニューの特徴をパターン別に紹介します。自社に適した選定が行えます。
◆再エネ調達のポイント
企業が再エネを導入する理由から、自社の方針に合致した再エネの選び方を解説します。多様な再エネを評価する手法も紹介します。
Service 2
貴社の悩みを電力のプロが解決
電力調達・脱炭素化の最適解が最速で見つかります
アドバイザー
株式会社日本省電
代表取締役社長
久保 欣也氏
自社の経営戦略やESG方針に合致した電力調達を進めるためには、全体方針の策定や電力会社や料金メニューの選定などが必要です。再エネ導入では、ロードマップ策定や打ち手の多面的な評価も含めて、難しい判断を迫られます。
電力調達は複雑化し続けており、選定過程では様々な疑問や不安に直面することでしょう。電気料金は金額が非常に大きいため、電力調達の失敗は大きな損失につながります。
そこで本サービスでは、電力業界では珍しいユーザー企業の支援に特化したコンサルティング会社の日本省電・久保社長が貴社の質問や悩みに直接、回答します。電力のプロへの個別相談で疑問や不安を解消し、貴社にとっての最適解を見つけてください。
◆電力会社との契約切り替えについて
・電力会社の料金メニュー変更が複雑でよく分からないので、各メニューの特徴について教えてほしい。
・経営層から電気料金高騰の要因分析や対策、予実管理を行うよう指示されたが、どうすべきか分からない。
・卸電力調達や市場価格連動メニューの利用を検討したいが、経営層からの理解を得るのに苦慮している。
◆再エネ導入について
・CDPスコアやSBTi、RE100参画、パリ協定目標への整合、ネットゼロ、カーボンニュートラルなど、何を目標にしたらいいのか分からない。
・非化石証書を採用することで評価が下がる可能性があるのか知りたい。
・コストを度外視してでもコーポレートPPAなどを積極推進すべきなのか悩んでいる。
◆省エネについて
・省エネの施策は様々な種類があり、どれを選択すべきか分からない。
・社内で省エネを推進したいが、現場の反発がある。どのようなやり方で進めればよいのか知りたい。
こんな方におすすめ
☑経営企画部門で電力調達戦略やESG／脱炭素戦略の策定にかかわる方
☑調達部門や管財部門で電気料金の削減・最適化に取り組んでいる方
☑環境・サステナビリティ・CSR部門で、ESG／脱炭素に向け再エネ導入を検討されている方
☑R&D部門や営業部門で電力・エネルギーに関する事業を手がけている方
※本サービスは「電力調達・再エネ活用 戦略レポート」のご購入者限定サービスです。
価格
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