法人税 別表４と別表５の詳細　Webセミナー研修

税理士、公認会計士及び会計事務所職員の方、一般事業会社の経理、財務、税務部門担当の方など

　別表４および別表５(一)(二)は、法人税申告書の中心となるもので、相互関連性が強く、その別表自体の記載ができるようになるだけでなく、他の別表とどのように関連しているのかをしっかりと把握することが重要です。
　他の別表との関連性が理解できていないと、間違った記載をしたり、イレギュラーな取引が生じた場合に対応できなくなってしまいます。

　特に別表４および別表５(一)の関連性が難解といわれており、有資格者である税理士の方でも、場合によっては考え込んでしまうようなケースがあるかもしれません。
　法人税では資本金等の額と利益積立金を厳密に区分しているため、組織再編税制やグループ法人税制などが導入され、また、資本取引が複雑化してくると、別表５(一)の記載はさらに難しさを増してきます。

　本講座では、それぞれの別表の関連性を解説し、ケーススタディを用いて理解を深めていきます。

・この講座は、Web（インターネット）にて講義を視聴していただく講座です。
　再生速度調節機能（0.25～2倍速）などの便利な機能も搭載し、ご自分のペースに合わせて24時間いつでもどこでも受講ができます。
・視聴期限（2025年7月31日）までは、何度でも繰り返し視聴できます。
・また、スマートフォンやタブレット端末にも対応！
ライフスタイルに合わせて学習できるこのWeb講座をぜひご利用ください。

〈Web講座〉 法人税 別表４と別表５の詳細  
～別表４および別表５(一)(二)の基本的な記載方法について、ケーススタディを取り入れて解説！～
※　当講座は令和5年4月1日確定法令に基づく講義となりますが、講義内で取り上げている論点につきましては、令和6年4月1日現在改正の影響はございませんので、安心してご受講ください。

■ プログラム
１　別表４の構造と記載
別表４の概要、別表４の構造、留保とは、社外流出とは、税効果会計と留保・社外流出、別表４の具体的な記載方
法、実務における別表４
２　別表５(一)の構造と記載
利益積立金とは、資本金等の額とは、別表５(一)の概要、別表５(一)Ⅰの構造、別表４と別表５(一)Ⅰの関係、株主
資本等変動計算書からの記載、別表４留保からの記載（租税公課以外）、納税充当金及び未納法人税等の記載、別表
５(一)Ⅱの概要
３　別表５(二)の構造と記載
別表５(二)の概要、別表５(二)の構造と記載方法、別表５(二)と別表４・別表５(一)の関係
４　別表４と別表５の具体的記載例
別表４、別表５と決算書数値との関係
５　ケーススタディ～租税公課の記載～
中間法人税等を損金経理している場合、源泉所得税を損金経理している場合、加算税等を損金経理している場合、
納税充当金等の繰入をしている場合、納税充当金を取り崩して納付している場合、中間納付額を仮払経理している場
合、納税充当金を取り崩して中間納付している場合
６　ケーススタディ～還付税額の記載～
中間納付額が還付される場合、中間納付額が還付される場合（未収経理の場合）、源泉所得税が還付される場合、
源泉所得税が還付される場合（未収経理の場合）、欠損金の繰戻し還付の場合
７　ケーススタディ～新会計基準の記載～
その他有価証券の時価評価（金融商品会計基準）、その他有価証券の時価評価（金融商品会計基準・税効果会計基
準）、繰延税金資産の計上（税効果会計基準）、資産除去債務の計上（資産除去債務会計基準）、遡及して会計処理
を変更（過年度遡及会計基準）
８　ケーススタディ～資本等取引の記載～
新株発行により増資をした場合、資本準備金を資本金に組み入れた場合、利益準備金を資本金に組み入れた場合、
減資による剰余金で欠損金の補填をした場合、資本剰余金を原資とする資本の払戻しをした場合
９　ケーススタディ～自己株式の記載（取得・譲渡・消却）～

■ 法人税別表４、５（一)（二)書き方完全マスター第６版（TAC出版刊）

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■ 動画視聴期限は2025年7月31日までです。

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■当講座の受講期限：2025年7月31日（木）