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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第64回】「国際裁判官の恩給課税取消請求事件(地判令5.3.16)(その2)」~所得税法35条、ICJ規程32条等~ 青木 幹 – 税務・会計のWeb情報誌『プロフェッションジャーナル(Profession Journal)』|[PROnet|プロネット]
公開日: 2025/01/30 (掲載号:No.604)
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〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例 【第64回】「国際裁判官の恩給課税取消請求事件(地判令5.3.16)(その2)」~所得税法35条、ICJ規程32条等~

筆者: 青木 幹

〈一角塾〉

図解で読み解く国際租税判例

【第64回】

「国際裁判官の恩給課税取消請求事件(地判令5.3.16)(その2)」

~所得税法35条、ICJ規程32条等~

 

税理士 青木 幹

 

《(その1)はこちら

1 事案の概要

2 前提となる事実関係

3 争点

4 原告の主張

5 被告の主張

 

6 裁判所の判断

ICJ規程32条8は、租税を免除されなければならない対象を、「salaries, allowances, and compensation」として規定する。その他ICJ規程32条には、同条1で規定する「annual salaries」、同条2で規定する「special annual allowance」、同条3で規定する「special allowance」、同条4で規定する「compensation」がそれぞれ用いられており、これらが、ICJ規程32条8に照らして、免税となることに疑いはない。他方、同条7において用いられている「retirement pensions」と同一の文言は、32条8には用いられていない。かかるICJ規程32条8の規定ぶりに照らせば、ICJ規程32条8が免税の対象とする「salaries, allowance, and compensation」には、同条7に規定する「retirement pensions」は含まれないと解するのが、条約法条約による用語の解釈として自然なものである。

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図解で読み解く国際租税判例

【第64回】

「国際裁判官の恩給課税取消請求事件(地判令5.3.16)(その2)」

~所得税法35条、ICJ規程32条等~

 

税理士 青木 幹

 

《(その1)はこちら

1 事案の概要

2 前提となる事実関係

3 争点

4 原告の主張

5 被告の主張

 

6 裁判所の判断

ICJ規程32条8は、租税を免除されなければならない対象を、「salaries, allowances, and compensation」として規定する。その他ICJ規程32条には、同条1で規定する「annual salaries」、同条2で規定する「special annual allowance」、同条3で規定する「special allowance」、同条4で規定する「compensation」がそれぞれ用いられており、これらが、ICJ規程32条8に照らして、免税となることに疑いはない。他方、同条7において用いられている「retirement pensions」と同一の文言は、32条8には用いられていない。かかるICJ規程32条8の規定ぶりに照らせば、ICJ規程32条8が免税の対象とする「salaries, allowance, and compensation」には、同条7に規定する「retirement pensions」は含まれないと解するのが、条約法条約による用語の解釈として自然なものである。

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連載目次

〈一角塾〉図解で読み解く国際租税判例

◆最新テーマ

▷みずほ銀行事件(地判令3.3.16、高判令4.3.10、最判令5.11.6)〔松田祐弥〕

◆これまでに取り上げたテーマ

筆者紹介

青木 幹

(あおき・みき)

青木幹税理士事務所 所長 / 税理士

【略歴】
1953年11月愛知県生まれ
1976年3月南山大学経営学部卒業
2011年3月愛知学院大学法学研究課修士課程(租税法専攻)修了
2011年8月税理士登録
2012年7月青木幹税理士事務所開業
海外子会社がある法人の税務、外資系法人の税務・合併・分割その他税務一般、カリフォルニア州の会計事務所と提携

【職歴】
大学卒業後、2年間繊維関係の商社で営業職に就いた後、子会社に転籍し、経理職に1年数ヶ月従事しました。その後、監査法人系の会計事務所に転職し、銀行系関係会社、製造系関係会社、外資系子会社、一般同族会社及び個人事業主等の幅広い税務に従事しました。独立後は、引き続き、上場会社の連結対象法人、外資系子会社、一般同族会社、外国人の所得税等の税務(英語対応)などを含む申告所得税、その他税務等を業務として行っております。

【修士論文】
「日本のコーポレート・インバージョン対策税制の問題点と課題 日米比較からの考察」

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