国際課税レポート
【第８回】
「トランプ2.0と国際課税の展望」
税理士 岡 直樹
（公財）東京財団政策研究所主任研究員
米国共和党のドナルド・J・トランプ候補は、11月５日の大統領選挙で７つの"激戦州”すべてを制して312人の選挙人を獲得し圧勝した。これにより2025年１月、第47代米国大統領に返り咲く。トランプ氏の共和党は上院の多数派を奪還し、下院も引き続き多数派となることが有力視されている（11月11日現在）。
今回は、今後４年間続く第二次トランプ政権と、少なくとも２年間続く共和党が支配する上院及び下院における国際課税を巡る議論について、現在の情報に基づき、Tax Notes誌に紹介された米国や欧州の識者のコメントも参考にしながら、簡単に展望を整理しておくこととしたい。
「２つの柱」の現状
2021年10月、140あまりの国が合意したOECD/G20・BEPS包摂的枠組み（以下「包摂的枠組み」）における２つの柱による国際課税改革のおさらいから始めよう。
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