〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第46回】
「双輝汽船（株）タックスヘイブン便宜置籍船事件
－特定外国子会社に生じた欠損金の損金算入の可否－
（審裁平13.12.21、地判平16.2.10、高判平16.12.7、最判平19.9.28）（その２）」
～租税特別措置法66条の６第１から３項、法人税法11条ほか～
税理士 畠山 和夫
《（その１）はこちら》
１ はじめに
（１） CFC税制とは
（２） 双輝汽船事件
（３） 便宜置籍船（FOC：flag of convenience ship）の概要
２ 本事件の概要
（１） 原告の法人税及び消費税等の確定申告
（２） 税務署による更正処分等
（３） Ｘの異議申立て
（４） 本事件の概要図
３ 論点整理
（１） 区分
（２） 論点
（３） 重要な争点
４ 審判及び裁判の論点別検討
（１） 本制度の立法趣旨と内容及び租税回避の意図と該当性（論点❶❷）
① 本制度の立法趣旨と内容の要点
（ⅰ） 趣旨の要点
① 租税回避事例への対処（タックスヘイブンに設立した外国子会社に所得を留保）
② 課税執行面における安定性の確保（課税要件の明確化）
③ 税負担の実質的公平
（ⅱ） 内容の要点
①一定の要件を満たす特定外国子会社等が、②適用対象留保金額を有する場合に③一定の金額を内国親会社の益金に算入する。
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