〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第15回】
「TDK事件（審裁平22.1.27）（その２）」
～租税特別措置法66条の４第２項１号二・２号ロ、
租税特別措置法施行令39条の12第８項１号、
租税特別措置法通達66の４（４）－５（現行66の４（５）－４）～
税理士 松田 祐弥
５ 審判所判断の検討
本件に関して今後の利益分割法の適用を検討する上で参照意義があると思われる各争点について、審判所判断をもとに検討する。
この記事全文をご覧いただくには、プロフェッションネットワークの会員（プレミアム
会員又は一般会員）としてのログインが必要です。
通常、Profession Journalはプレミアム会員専用の閲覧サービスですので、プレミアム
会員のご登録をおすすめします。
プレミアム会員の方は下記ボタンからログインしてください。
プレミアム会員のご登録がお済みでない方は、下記ボタンから「プレミアム会員」を選択の上、お手続きください。
