〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第12回】
「エスコ事件
－移転価格税制における推定課税－
（地判平23.12.1、高判平25.3.14）（その１）」
～租税特別措置法66条の４第７項（現行６項）～
税理士 吉村 優
- 東京地裁：平成23年12月１日判決【税資261-233（順号11823）】（TAINSコード：Z261-11823）
- 東京高裁：平成25年３月14日判決【税資263-42（順号12166）】（TAINSコード：Z263-12166）
１ 事実の概要
精密小型モーター等の販売、高性能モーター及び各種制御基板の設計・開発等を行う同族会社である原告Ｘは、従前、非関連者である製造業者Ｄからモーター等を購入して独立第三者に販売していた。平成11年12月以降、パチスロメーカー向けコインホッパー用モーターを、香港所在の外国法人であり、Ｘの国外関連者（租税特別措置法［平成16年法律第14号による改正前のもの］66条の４第１項）に該当するＢから購入するようになった。
国税当局は平成14年４月頃からＸに対する税務調査を実施し、ＸとＤとの取引にＢが介在するようになってから購入価格が２倍強に高騰したとの事実を把握した。同年６月以降Ｘの代表者らに対し価格高騰の理由説明を求めるとともに、Ｘに対し少なくともＢの財務書類につき６回、本件取引の価格算定の根拠となった資料につき４回提示を求めたが、Ｘはこれらの資料の提示に応じなかった。
国税当局は、独立企業間価格を算定するために必要と認められる帳簿書類又はその写しを遅滞なく提示又は提出しなかったとして租税特別措置法（以下「租特法」という）66条の４第７項（現行６項）に基づいて、独立企業間価格を推定して更正処分を行ったところ、Ｘがその取消しを求めた。
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