〈一角塾〉
図解で読み解く国際租税判例
【第３回】
「グラクソ事件（最判平21.10.29）（その３）」
～租税特別措置法66条の６、日星租税条約７条１項、ウィーン条約法条約32条～
税理士 中野 洋
《（その１）はこちら》
連載にあたり塾頭から
１ 事件の背景
２ 事件の概要
３ Ｘ社の主張（７条１項は経済的二重課税を禁止する）
４ 判示１（７条１項は法的二重課税を禁止するにとどまる）
５ 検討
６ ７条１項が争点となった理由
《（その２）はこちら》
７ 判示２（コメンタリーが「解釈の補足的手段」となること）
８ 遡及解釈の問題
９ 補足意見
本判決には涌井裁判官の補足意見が出されている。これは、Ｐ社における事業所得の大部分が株式譲渡益から構成されている点に触れたもので「仮に本件における上告人の日星租税条約違反の主張に理由があるとされた場合においても、それによって本件課税処分が違法とされるのは、そのうち子会社に留保された未処分の『企業の利得』（事業所得）に対応する部分だけであって」という涌井裁判官の補足意見は、事業所得の中に株式の譲渡収益が含まれている場合、７条１項の事業所得の問題ではなく、日星租税条約第13条の譲渡収益（以下、単に「13条」）の問題であることを指摘している（※９）。
（※９） 日星租税条約７条６項では、利子・配当・譲渡収入など、他の特定の所得条項に該当するものについては、７条１項に優先して適用されることが規定されている。
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