谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」　【第29回】「国税通則法74条の９・74条の10」－事前通知の意義と例外－

（納税義務者に対する調査の事前通知等）

第74条の９　税務署長等（国税庁長官、国税局長若しくは税務署長又は税関長をいう。以下第74条の11（調査の終了の際の手続）までにおいて同じ。）は、国税庁等又は税関の当該職員（以下同条までにおいて「当該職員」という。）に納税義務者に対し実地の調査（税関の当該職員が行う調査にあつては、消費税等の課税物件の保税地域からの引取り後に行うもの又は国際観光旅客税について行うものに限る。以下同条までにおいて同じ。）において第74条の２から第74条の６まで（当該職員の質問検査権）の規定による質問、検査又は提示若しくは提出の要求（以下「質問検査等」という。）を行わせる場合には、あらかじめ、当該納税義務者（当該納税義務者について税務代理人がある場合には、当該税務代理人を含む。）に対し、その旨及び次に掲げる事項を通知するものとする。

一　質問検査等を行う実地の調査（以下この条において単に「調査」という。）を開始する日時

二　調査を行う場所

三　調査の目的

四　調査の対象となる税目

五　調査の対象となる期間

六　調査の対象となる帳簿書類その他の物件

七　その他調査の適正かつ円滑な実施に必要なものとして政令で定める事項

２　税務署長等は、前項の規定による通知を受けた納税義務者から合理的な理由を付して同項第１号又は第２号に掲げる事項について変更するよう求めがあつた場合には、当該事項について協議するよう努めるものとする。

３　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

一　納税義務者第74条の２第１項第１号イ、第２号イ、第３号イ及び第４号イ並びに第74条の３第１項第１号イ及び第２号イに掲げる者、第74条の４第１項並びに第74条の５第１号イ及びロ、第２号イ及びロ、第３号イ及びロ、第４号イ及びロ、第５号イ並びに第６号イの規定により当該職員による質問検査等の対象となることとなる者並びに第74条の６第１項第１号イ及び第２号イに掲げる者

二　税務代理人税理士法第30条（税務代理の権限の明示）（同法第48条の16（税理士の権利及び義務等に関する規定の準用）において準用する場合を含む。）の書面を提出している税理士若しくは税理士法人又は同法第51条第１項（税理士業務を行う弁護士等）の規定による通知をした弁護士若しくは同条第３項の規定による通知をした弁護士法人若しくは弁護士・外国法事務弁護士共同法人

４　第１項の規定は、当該職員が、当該調査により当該調査に係る同項第３号から第６号までに掲げる事項以外の事項について非違が疑われることとなつた場合において、当該事項に関し質問検査等を行うことを妨げるものではない。この場合において、同項の規定は、当該事項に関する質問検査等については、適用しない。

５　納税義務者について税務代理人がある場合において、当該納税義務者の同意がある場合として財務省令で定める場合に該当するときは、当該納税義務者への第１項の規定による通知は、当該税務代理人に対してすれば足りる。

６　納税義務者について税務代理人が数人ある場合において、当該納税義務者がこれらの税務代理人のうちから代表する税務代理人を定めた場合として財務省令で定める場合に該当するときは、これらの税務代理人への第１項の規定による通知は、当該代表する税務代理人に対してすれば足りる。

（事前通知を要しない場合）

第74条の10　前条第１項の規定にかかわらず、税務署長等が調査の相手方である同条第３項第１号に掲げる納税義務者の申告若しくは過去の調査結果の内容又はその営む事業内容に関する情報その他国税庁等若しくは税関が保有する情報に鑑み、違法又は不当な行為を容易にし、正確な課税標準等又は税額等の把握を困難にするおそれその他国税に関する調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認める場合には、同条第１項の規定による通知を要しない。

従来は、質問・検査の日時・場所・理由等を事前に相手方に通知ないし開示しなければならないかどうかについては、争いがあり、判例は消極に解してきた。これに対しては、「調査理由等の告知は、明文の規定をまたず憲法31条の解釈上当然に必要でこれを欠く質問・検査は違法である、と解することはできないとしても、質問・検査が公権力の行使であることにかんがみると、立法上・行政運営上その手続的整備の必要性は大きい」といった指摘が強くなされていた（例えば本書の第16版まで）。平成23年度改正では、この点につき、次の規定［＝税通74条の９及び74条の10］が設けられた。