谷口教授と学ぶ「国税通則法の構造と手続」　【第22回】「国税通則法60条（～63条）・64条」－附帯税（１） 延滞税と利子税－

（延滞税）

第60条　納税者は、次の各号のいずれかに該当するときは、延滞税を納付しなければならない。

一　期限内申告書を提出した場合において、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないとき。

二　期限後申告書若しくは修正申告書を提出し、又は更正若しくは第25条（決定）の規定による決定を受けた場合において、第35条第２項（申告納税方式による国税等の納付）の規定により納付すべき国税があるとき。

三　納税の告知を受けた場合において、当該告知により納付すべき国税（第５号に規定する国税、不納付加算税、重加算税及び過怠税を除く。）をその法定納期限後に納付するとき。

四　予定納税に係る所得税をその法定納期限までに完納しないとき。

五　源泉徴収等による国税をその法定納期限までに完納しないとき。

２　延滞税の額は、前項各号に規定する国税の法定納期限（純損失の繰戻し等による還付金額が過大であつたことにより納付すべきこととなつた国税、輸入の許可を受けて保税地域から引き取られる物品に対する消費税等（石油石炭税法第17条第３項（引取りに係る原油等についての石油石炭税の納付等）の規定により納付すべき石油石炭税を除く。）その他政令で定める国税については、政令で定める日。次条第２項第１号において同じ。）の翌日からその国税を完納する日までの期間の日数に応じ、その未納の税額に年14.6パーセントの割合を乗じて計算した額とする。ただし、納期限（延納又は物納の許可の取消しがあつた場合には、その取消しに係る書面が発せられた日。以下この項並びに第63条第１項、第４項及び第５項（納税の猶予等の場合の延滞税の免除）において同じ。）までの期間又は納期限の翌日から２月を経過する日までの期間については、その未納の税額に年7.3パーセントの割合を乗じて計算した額とする。

３　第１項の納税者は、延滞税をその額の計算の基礎となる国税にあわせて納付しなければならない。

４　延滞税は、その額の計算の基礎となる税額の属する税目の国税とする。

（利子税）

第64条　延納若しくは物納又は納税申告書の提出期限の延長に係る国税の納税者は、国税に関する法律の定めるところにより、当該国税にあわせて利子税を納付しなければならない。

２　利子税の額の計算の基礎となる期間は、第60条第２項（延滞税）に規定する期間に算入しない。

３　第60条第４項、第61条第２項（延滞税の額の計算の基礎となる期間の特例）、第62条（一部納付が行われた場合の延滞税の額の計算等）並びに前条第２項及び第６項の規定は、利子税について準用する。この場合において、第61条第２項中「前項の規定にかかわらず、前条第２項に規定する期間から次に掲げる期間（特定修正申告書の提出又は特定更正により納付すべき国税その他の政令で定める国税にあつては、第１号に掲げる期間に限る。）」とあるのは、「利子税の額の計算の基礎となる期間から当該期限内申告書又は期限後申告書の提出により納付すべき税額の納付があつた日（その日が第64条第１項（利子税）の提出期限前である場合には、当該提出期限）の翌日から法定申告期限までの期間」と読み替えるものとする。