2024年11月20日、日本公認会計士協会は、「倫理規則」の改正に関する公開草案を公表し、意見募集を行っている。

カーボンプライシングは、企業などの排出する二酸化炭素に価格をつけ、これによって排出者の行動を変化させて、排出量の削減を促す手法です。政府による施策としてのカーボンプライシング（【第７回】参照）のほか、近年は、各企業が、自社の排出する二酸化炭素に社内で独自に価格を付けるカーボンプライシングも急速な広がりを見せています。これが「インターナルカーボンプライシング（ICP：Internal Carbon Pricing）」です。

2024年11月15日、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」（公開草案）を公表し、意見募集を行っている。

2024年10月１日から10月31日までに公開した速報解説のポイントについて、改めて紹介する。
具体的な内容は、該当する速報解説をお読みいただきたい。

2024年11月12日、日本監査役協会　ケース・スタディ委員会は、「『監査役会等の実効性評価』の実施と開示の状況」を公表した。

2024（令和６）年11月８日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第１弾）」を公表した。

本連載は、なるべく直近に公表された調査報告書を解説することを目的としているが、連載第162回となる本稿では、短期間に設置した３つの調査委員会から、会計不正の調査結果及び原因分析の報告と再発防止策の提言を受けたものの、第三者割当による新株発行と株式の併合を経て、2024年１月29日に上場廃止となった株式会社アマナについて、それぞれの調査委員会が提言した再発防止策が、なぜ機能しなかったのかを中心に論考を進めたい。

連結キャッシュ・フロー計算書の下の方に、「現金及び現金同等物に係る換算差額」という項目を見かけることがあります。今回は、この項目で金額が訂正になったケースを取り上げます。
「換算差額」とあるので、為替の換算が関係していることは察しがつきます。しかし、正確なところはよくわからないという人もいるのではないでしょうか。そもそも、この項目は何のためにあるのでしょうか。早速、訂正事例から学んでいきましょう。

2024年８月に中小Ｍ＆Ａガイドラインが改訂されました。改訂内容のうち、本稿では対象企業の見方・見られ方に関係する点を中心に解説します。買い手や売り手企業にとっては、主に「第１章　後継者不在の中小企業向けの手引き」が参考になりますし、支援機関（第三者）にとっては、主に「第２章　支援機関向けの基本事項」が参考になります。

2024年11月１日、企業会計基準委員会は、「2024年年次改善プロジェクトによる企業会計基準等の修正について」として、企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の修正を公表した。多くの企業会計基準などが修正されている。