《速報解説》 JICPAより「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」等の改正（公開草案）が公表される～一部記載の明確化等を行い2025年４月１日以後の期中レビューから適用～
2025年２月14日、日本公認会計士協会は、「独立監査人が実施する中間財務諸表に対するレビュー」（期中レビュー基準報告書第１号）などの期中レビューに関する報告書を改正する公開草案を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 会計士協会が「財務報告に係る内部統制の監査」の改正を確定～「監査基準報告書及び関連する公表物の体系及び用語」に基づく要求事項と適用指針を明確化～
2025年２月13日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月14日）、日本公認会計士協会は、「財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」の改正」を公表した。これにより、2024年11月15日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。公開草案に寄せられたコメントの概要とその対応も公表されている。
阿部 光成
《速報解説》 JICPA、報酬依存度に関する取扱いにつき理解不足との意見踏まえ、「監査報告書に係るＱ＆Ａ」を改正
2025年２月13日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月14日）、日本公認会計士協会は、監査基準報告書700実務ガイダンス第１号「監査報告書に係るＱ＆Ａ（実務ガイダンス）」の改正を公表した。これにより、2025年１月17日から意見募集されていた公開草案が確定することになる。
阿部 光成
《速報解説》 新リース会計基準の注記に関する改正法務省令案がパブコメに付される～借り手・貸し手ごとに注記事項を規定～
2025（令和７）年２月５日、法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を行っている。
阿部 光成
《速報解説》 令和７年度税制改正関連法案が公表される～法案段階では年収103万円の壁の引上げ幅等についてR7大綱と同様の記載～
２月５日（金）、財務省ホームページにおいて令和７年度税制改正の関連法案となる「所得税法等の一部を改正する法律案」が公表された。
Profession Journal 編集部
《速報解説》 相次ぐインサイダー取引事案の発生に伴い、注意喚起として「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」が公表される
2025年１月16日付けで（ホームページ掲載日は2025年２月３日）、日本公認会計士協会は、「インサイダー取引に関するＱ＆Ａ」（法規・制度委員会研究報告第５号）を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 金融庁、昨年12月に続く「記述情報の開示の好事例集2024」第４弾として「コーポレート・ガバナンスに関する開示例」を公表
2025（令和７）年２月３日、金融庁は、「記述情報の開示の好事例集2024（第４弾）」を公表した。
阿部 光成
《速報解説》 政策保有株式の開示に関する改正開示府令が公布される～パブコメを受けガイドラインを一部修正～
2025（令和７）年１月31日、官報号外第19号において「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（内閣府令第６号）が公布された。
阿部 光成
《速報解説》 経産省から「会社法の改正に関する報告書」が公表される～従業員・子会社の役職員に対する株式の無償交付や事業報告等と有報の一体開示等に関し検討～
2025年１月17日、経済産業省に設置された「「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」から、「会社法の改正に関する報告書」が公表された。
阿部 光成
