令和６年度で改正となった賃上げ率ごとの税額控除率や、中堅企業の新枠創設、中小企業に認められた税額控除分の繰越などについて、詳細に解説。地方税の取扱い、グループ通算、組織再編等のケースも網羅。

第１編　賃上げ促進税制（令和６年度税制改正対応版）

　第１章　総論

　　第１節　制度の概要

　　　１　令和６年度税制改正のあらまし

　　　２　会社分類（大企業・中堅企業・中小企業者等）

　　　３　大企業向けの賃上げ促進税制

　　　４　中堅企業向けの賃上げ促進税制

　　　５　中小企業者等向けの賃上げ促進税制

　　　６　グループ通算制度における取扱い

　第２章　大企業向けの賃上げ促進税制

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　第３章　中堅企業向けの賃上げ促進税制

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　　第３節　特定法人（各論）

　第４章　中小企業者等向けの賃上げ促進税制

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　　第３節　税額控除限度超過額の繰越し

　第５章　用語の定義

　第６章　地方税の取扱い

　　第１節　法人住民税の取扱い

　　第２節　法人事業税の取扱い

　第７章　組織再編成が行われた場合

　　第１節　調整計算の全体像

　　第２節　「基準日」の意義

　　第３節　合併が行われた場合の調整計算

　　第４節　分割等が行われた場合の調整計算（分割法人等）

　　第５節　分割等が行われた場合の調整計算（分割承継法人等）

　　第６節　ケーススタディー

　第８章　雇用促進税制との併用

　　第１節　併用に伴う調整計算の概要

　　第２節　雇用促進税制の概要

　第９章　特定税額控除規定の適用停止措置

　　第１節　概要

　　第２節　適用が停止される特定税額控除規定

　　第３節　申告書記載例

第２編　実務上のポイント

　第１章　雇用形態ごとの適用可否

　第２章　データ集計実務上のポイント

　　第１節　収集が必要となるデータ

　　第２節　データ集計の順序

　　第３節　国内雇用者と継続雇用者

　　第４節　給与等支給額の集計

　　第５節　決算・申告スケジュールとの関連

　　第６節　本税制の適用可否シミュレーション

　第３章　申告書への記載

　　第１節　明細書の添付と当初申告要件

　　第２節　申告書記載例

第３編　これまでの制度改正のあゆみ

　第１章　所得拡大促進税制（平成25年度～平成29年度）

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　　第３節　用語の定義

　第２章　賃上げ・投資促進税制（平成30年度～令和２年度）

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　　第３節　用語の定義

　第３章　人材確保等促進税制（令和３年度）

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　　第３節　用語の定義

　第４章　賃上げ促進税制（令和４年度～令和５年度）

　　第１節　制度の概要

　　第２節　適用要件

　第５章　連結納税制度における取扱い（平成25年度～令和３年度）

　　第１節　制度の概要

　　第２節　連結納税開始・加入時の取扱い

　　第３節　連結離脱時の取扱い

　　第４節　地方税の取扱い

鯨岡　健太郎（くじらおか・けんたろう）

1997年　専修大学商学部卒業

1998年　監査法人トーマツ（現：有限責任監査法人トーマツ）に勤務

2002年　公認会計士登録

2003年　税理士法人トーマツ（現：デロイト トーマツ税理士法人）に勤務

2005年　税理士登録

現　 在　税理士法人ファシオ・コンサルティング パートナー

　　　　 鯨岡公認会計士事務所　代表

（著書）

・『賃上げ促進税制の実務解説』清文社、2022年

・『人材確保等促進税制（所得拡大促進税制）の実務解説』清文社、2021年

・『中小企業の判定をめぐる税務』清文社、2021年

・『賃上げ・投資促進税制（所得拡大促進税制）の実務解説』清文社、2018年

・『三訂版 最新企業会計と法人税申告調整の実務』

　（日本公認会計士協会東京会編、専門編集員）日本公認会計士協会、2017年

・『中小企業のための事業承継ハンドブック』

　（日本公認会計士協会東京会編、専門編集員）清文社、2016年

（主な講演実績）

株式会社プロフェッションネットワーク、一般財団法人会計教育研修機構、日本公認会計士協会、TKC全国会、株式会社税務研究会、株式会社レガシィ、株式会社KACHIEL、TAC株式会社ほか