■会社法制定後、初の大改正！
「社外取締役の選任」「多重代表訴訟」「監査・監督委員会設置会社制度」「キャッシュ・アウト」「募集株式の発行」「組織再編における株式買取請求」など、気になるキーワードを緊急詳解！

第1章　会社法改正の経緯と要綱の概要
第1節　会社法改正の経緯
第2節　企業統治の在り方に係る要綱の概要
第3節　親子会社に関する規律に係る要綱の概要
第4節　その他の要綱の概要

第2章　「会社法制の見直しに関する要綱」の解説と実務対応上のポイント
第1節　企業統治の在り方
第2節　親子会社に関する規律
第3節　その他

太田洋（おおた・よう）
1991年、東京大学法学部卒業。1993年、司法修習修了（45期）・弁護士登録。2000年、ハーバード・ロースクール卒業（LL.M.）、2000～2001年デベボイス・アンド・プリンプトン法律事務所（ニューヨーク）勤務。2001～2002年、法務省民事局付（任期付任用公務員）（法務省民事局参事官室にて、平成13 年・14年商法改正・商法施行規則の立案作業に関与）。2004年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科講師。2005～2007年、京都大学法科大学院非常勤講師。2007 年、経済産業省「新たな自社株式保有スキーム検討会」委員。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所メンバーパートナー、成蹊大学法科大学院講師、日本化薬（株）社外監査役、電気興業（株）社外取締役、大阪証券取引所清算業務委員会委員、金融庁金融税制研究会委員、金融庁コーポレート・ガバナンス連絡会議参加、日本取締役協会幹事。【著書・論文】『M&A・企業組織再編のスキームと税務』（共編著、大蔵財務協会、2012年）、『西村高等法務研究所叢書? 自社株対価TOB による国際企業買収－クロスボーダーM&A の新たな手法について』（共著、商事法務、2012年）、『新株予約権ハンドブック〔第2 版〕』（共編著、商事法務、2012年）、『会社法制見直しの視点』（共編著、商事法務、2012 年）、『租税法概説』（共著、有斐閣、2011年）、『移転価格税制のフロンティア』（共編著、有斐閣、2011年）、『コーポレート・ガバナンスの展望』（共著、中央経済社、2011年）、『会社法制見直しの論点』（共編著、商事法務、2011年）、『新しい持株会設立・運営の実務－日本版ESOPの登場を踏まえて』（共編著、商事法務、2011年）、『M&A法務の最先端』（共編著、商事法務、2010年）、『国際租税訴訟の最前線』（共編著、有斐閣、2010年）
ほか多数

■著者紹介
山本憲光（やまもと・のりみつ）
1991年、東京大学法学部卒業。1995年、司法修習修了（47期）、検事任官（東京地方検察庁）。2000年、人事院行政官短期在外研究員（アメリカ合衆国）。2002年、法務省民事局付検事（法務省民事局参事官室にて、平成14年、16年商法改正、会社法制定等の立案作業に従事）。2006 年、検事退官、弁護士登録（第一東京弁護士会）。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー。【著書・論文】『新株予約権ハンドブック〔第2版〕』（共編著、商事法務、2012年）、『会社法制見直しの論点』（共著、商事法務、2011年）、『会社法大系第3巻［機関・計算等］』（共著、青林書院、2008年）、『論点解説新・会社法』（共著、商事法務、2006年）、『一問一答新・会社法』（共著、商事法務、2006年）、『Q&A平成16年改正会社法電子公告・株券不発行制度』（共著、商事法務、2005年）
森本大介（もりもと・だいすけ）
2000年、東京大学法学部卒業。2001 年、司法修習修了（54期）。2005年、九州大学ビジネススクール客員助教授。2007年、ノースウエスタン大学・ロースクール卒業（LL.M.）2007～2008年、カークランド・アンド・エリス法律事務所（シカゴ・ロサンゼルス）勤務。現在、弁護士、ニューヨーク州弁護士、西村あさひ法律事務所パートナー。【著書・論文】『西村高等法務研究所叢書? 自社株対価TOBによる国際企業買収－クロスボーダーM&Aの新たな手法について』(共著、商事法務、2012年)、『ビジネスパーソンのための企業法務の教科書』（共著、文藝春秋、2012 年）、『会社法制見直しの視点』（共著、商事法務、2012年）、『会社法制見直しの論点』（共著、商事法務、2011年）、『知的財産法概説〔第版〕』（共著、弘文堂、2010年）、『新会社法実務相談』（共著、商事法務、2006年）
有吉尚哉（ありよし・なおや）
2001年、東京大学法学部卒業。2002年、司法修習修了（55期）・弁護士登録。
2010～2011年、金融庁総務企画局企業開示課専門官。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所、金融法委員会委員。【著書・論文】『新株予約権ハンドブック〔第版〕』（共著、商事法務、2012年）、『新しい持株会設立・運営の実務－日本版ESOP の登場を踏まえて』（共著、商事法務、2011年）、『[新金融実務手引シリーズ]資産・債権の流動化・証券化〔第2版〕』（共編著、金融財政事情研究会、2010年）、『最新金融レギュレーション』（共編著、商事法務、2009年）、『資金調達ハンドブック』（共編著、商事法務、2008年）
矢野正紘（やの・まさひろ）
2001年、東京大学法学部卒業。2002年、司法修習修了（55期）・日本銀行。2003年、弁護士登録。2006～2007 年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科非常勤講師。
2007～2008年、三井物産（株）法務部出向。2008～2009年、東京証券取引所自主規制法人出向。2011年、コロンビア大学ロースクール卒業（LL.M.）。現在、弁護士、西村あさひ法律事務所。【著書・論文】『M&A・企業組織再編のスキームと税務』（共編著、大蔵財務協会、2012年）、『新しい持株会設立・運営の実務－日本版ESOP の登場を踏まえて』（共著、商事法務、2011年）、『知的財産法概説〔第版〕』（共著、弘文堂、2010年）、『新株予約権ハンドブック』（共著、商事法務、2009年）、『新会社法実務相談』（共著、商事法務、2006年）