非上場株式の評価実務

  • 4,950 円 (会員価格) (税込)
  • 定価: 5,500 円 (税込)
  • 著者

    東京タックスコンサルティング 税理士 柴田健次 著

  • 出版社

    清文社

  • 発行日2024年10月15日
  • 改訂年第4版/評価明細書ごとに理解する
  • 判型B5判 740 頁
  • ISBN978-4-433-72784-0

非上場株式評価で使用する「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」第1表の1から第8表について、記入する順番や、それぞれの表の記載方法・留意点・収集すべき資料等について詳細に解説。最近の裁判例や通達の改正を踏まえて、所得税・法人税における時価算定方法や、売買等の課税関係について新章を追加。

在庫15個

【商品説明】

非上場株式評価で使用する「取引相場のない株式(出資)の評価明細書」第1表の1から第8表について、記入する順番や、それぞれの表の記載方法・留意点・収集すべき資料等について詳細に解説。最近の裁判例や通達の改正を踏まえて、所得税・法人税における時価算定方法や、売買等の課税関係について新章を追加。

【目次】

第1章 非上場株式の評価の概要

 第1節 非上場株式の評価体系

 第2節 評価方法の概要

第2章 評価明細書ごとに理解する非上場株式の評価実務

 第1節 評価明細書ごとに理解するためのポイント

 第2節 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

 第3節 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)

 第4節 第2表 特定の評価会社の判定の明細書

 第5節 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

 第6節 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書

 第7節 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書

 第8節 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

 第9節 第7・8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書

第3章 評価明細書への記載方法

 第1節 評価明細書の作成手順

 第2節 第1表の1 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書

 第3節 第1表の2 評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書(続)

 第4節 第2表 特定の評価会社の判定の明細書

 第5節 第3表 一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

 第6節 第4表 類似業種比準価額等の計算明細書

 第7節 第5表 1株当たりの純資産価額(相続税評価額)の計算明細書

 第8節 第6表 特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書

 第9節 第7・8表 株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書

 第10節 表示単位未満の端数処理の取扱い

第4章 種類株式を発行している場合の評価

 第1節 種類株式の概要

 第2節 種類株式の評価

第5章 相互保有株式があった場合の評価

 第1節 相互保有株式がある場合の留意点

 第2節 株式評価金額の算定

第6章 合併があった場合の評価

 第1節 合併があった場合の類似業種比準価額の適用

 第2節 合併があった場合の類似業種比準価額と純資産価額の計算上の留意点

第7章 医療法人その他の出資の評価

 第1節 医療法人の出資の評価

 第2節 医療法人以外の出資の評価

第8章 時価とは

 第1節 時価と評価通達の位置づけ

 第2節 総則6項の適用

 第3節 適正な評価実務の検討

 第4節 Q&A

第9章 非上場株式の所得税・法人税における

    時価の算定方法と売買等の課税関係

 第1節 非上場株式の各税法における時価の定め

 第2節 非上場株式の譲渡を行った場合の課税関係の整理

 第3節 個人から発行法人に譲渡した場合における課税上の取扱い

 第4節 種類株式の発行や売買の価額算定

 第5節 Q&A 

付録

1 取引相場のない株式(出資)の評価明細書

2 財産評価基本通達(抜粋)

3 日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表(平成29年分)

4 令和2年9月30日 国税庁資産課税課情報 第22号

【著者紹介】

柴田健次(しばた けんじ)

1980年神奈川県生まれ 税理士

柴田健次税理士事務所 所長

株式会社 東京タックスコンサルティング 代表取締役

【職歴】

2004年4月 資格の大原 簿記法律専門学校講師就任

2008年1月 税理士法人レガシィに入所

2014年1月 柴田健次税理士事務所設立(専門業務:相続・事業承継)

【著書】

『間違いやすい事例から理解する 小規模宅地等の特例 適否のポイント』(清文社、2023)

『Q&Aでマスターする 事業承継税制の実務』(清文社、2020)