緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業）
緊急避妊薬の適正販売に係る環境整備のための調査事業
（厚生労働省医薬局医薬品審査管理課委託事業）
国（厚生労働省）では、将来的に、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できる仕組みを検討するため、薬局での販売方法などについて情報を集めるための調査研究を行うことになりました。調査研究の一環として、一部の薬局での販売を行っています。
（研究名称：緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究）
The sale of emergency contraceptive pills in pharmacies as a clinical research is conducted in Japanese only. If you cannot understand Japanese, you will not be able to participate in the research.
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国（厚生労働省）では、将来的に、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性が処方箋なしに緊急避妊薬を適切に利用できる仕組みを検討するため、薬局での販売方法などについて情報を集めるための調査研究を行うことになりました。調査研究の一環として、一部の薬局での販売を行っています。
（研究名称：緊急避妊薬販売に係る環境整備のためのモデル的調査研究）
The sale of emergency contraceptive pills in pharmacies as a clinical research is conducted in Japanese only. If you cannot understand Japanese, you will not be able to participate in the research.
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緊急避妊薬とは、妊娠の心配がある性交から72時間以内に服用することで、避妊効果を得る薬です。主に排卵を遅らせることにより妊娠する可能性を低くします。効果（妊娠阻止率）は約8割です。
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わからないことがあれば、このページの「よくある質問」 や、ページ下の「問いあわせ」も活用してください。
このページを全てお読みいただくと、緊急避妊薬を販売している薬局リストを見ることができます。
薬局に行く前に、緊急避妊薬が売り切れていないかや、値段、購入に行く時間などを必ず電話で確認・相談してください。ご購入に関する薬局へのお問合せは、購入希望者ご本人よりお願いいたします。
（注）薬局での面談（ステップ4）にて、医薬・薬学的理由から、販売できない場合があります。その場合は、薬局が連携する産婦人科をご紹介するなどの対応を行います。
薬局へお持ちいただくもの
研究参加に同意する：薬局で提示された二次元バーコードをご自身のスマートフォンで読み取り、表示された画面に従って操作してください。（この際、メールアドレスの登録をいただきます。）
服用する医薬品について説明を受け、服用することに同意してください。
薬を購入し、服用したことを薬剤師が確認できる状態（面前）で服用してください。
薬剤師から、3週間後の産婦人科の受診など、服用後に行っていただきたいことをご説明します。
薬局で提示された二次元バーコードをご自身のスマートフォンで読み取り、表示されたアンケートに回答してください。（所要時間2分程度）
この薬の効果は、服用後すぐにわかるわけではありません。
服用してから3週間後に、市販の妊娠検査薬での確認または産婦人科を受診して、妊娠の有無を確認してください。望まない妊娠を防ぐために必要なことです。
産婦人科での診療は、診療内容によって自費診療の場合もあれば保険診療（健康保険証が必要）の場合もあります。
受診の際には、薬局で受け取った【お薬情報提供文書】を持参してください。
服用から3～5週間後に、登録したメールアドレスに研究班からメールでアンケートの依頼が届きます。メールの案内に沿ってアンケートに回答してください。（所要時間2分程度）
2回目のアンケートを回答いただいた方には、御礼を進呈いたします。（Amazonギフト券デジタルタイプ500円分）※進呈対象上限1,000名まで。※人数上限に達し、謝礼進呈は終了いたしました。
全販売薬局の情報を掲載しました。
研究計画を変更し、新しい研究計画に基づいて研究を開始しました。
・販売を行う薬局が追加されました。また、研究計画変更に伴い、一部の地域においては準備が整い次第、薬局リストを掲載・更新いたします。
・研究に参加して服用された方には、2回のアンケートに回答いただくことに加えて、約3週間後の妊娠の有無を妊娠検査薬または産婦人科医受診により確認していただくことになります。
令和6年度事業も公益社団法人日本薬剤師会が受託し、調査事業を継続いたします。
サイト公開しました。
