女性活躍推進法及び次世代育成支援対策推進法への取り組み
女性活躍推進法
計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日
目標
- 採用した労働者に占める女性労働者の割合を10％以上にする
- 男女の平均継続勤務年数の差異を2年以内にする
取り組み内容
採用強化：エンジニアの領域における女子学生への訴求強化
両立支援：時短勤務に対する環境整備、産育休復職者・管理職向けのガイドブックの配布、交流会実施
キャリア開発：キャリア開発研修、管理職定義の明確化
風土醸成：育児休暇に関する制度検討、キャリアに関する講演会の実施
女性の活躍に関する情報公表
労働者の1か月あたりの平均残業時間：19.68 時間 ※2021年度実績
管理職に占める女性労働者の割合：2.75%
次世代支援対策推進法
計画期間
2021年4月1日～2026年3月31日
目標
妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施
育児休業に関する規定の整備、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上のための情報提供
在宅勤務やテレワーク等の場所に捉われない働き方の導入
取り組み内容
産育休者への取り組み事項として、以下2点を実施する。
- 情報提供：社内イントラネットを活用した制度広報、社内外の産育休者を対象（もしくは含む）とした研修の告知
- 両立支援：産休、復職者向け、管理職向けのガイド配布、座談会の継続運営、復職時面談の継続実施
男性社員の育児休業取得促進として以下2点を実施する。
- 育児休業規程の社員への再周知を行う
- 子の看護休暇日数拡充を検討を実施する。
場所に捉われない働き方の導入として、以下を実施する。
継続した、リモートワークや時短勤務などフレキシブルな働き方が可能な制度の活用方法の検討