人生の締めくくりとして、大切な家族に想いを伝え、財産を託す遺言書。しかし、作成には注意すべき点がいくつかあります。特に、相続における「遺留分」に関する知識は、不要なトラブルを生まないために不可欠です。今回は、遺留分を中心に、遺言書のポイントをわかりやすく解説します。

1. 遺言書で揉めないために知っておきたい「遺留分」とは？
2. 遺留分を侵害する遺言書は避けるべき？
3. 円満な相続のために大切なこと
4. 遺贈寄付をご検討の方へ

遺言書で揉めないために知っておきたい「遺留分」とは？

「遺留分」とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の相続分のことを指します。遺言書の内容が遺留分を侵害している場合、相続人は「遺留分侵害額」の請求権を行使して、本来受け取るべき相続分に相当する金銭を請求することができます。

例えば、配偶者と子ども2人がいる場合、法定相続分は配偶者が1/2、子どもがそれぞれ1/4となります。この場合、配偶者の遺留分は1/4、子どもの遺留分はそれぞれ1/8となります。
つまり、遺言書で「全財産を友人に相続させる」と記載した場合、配偶者と子どもは遺留分を侵害されているため、それぞれ1/4、1/8の相続分を請求することができるのです（実際に請求するかどうかは、相続人の意思によります）。

遺留分を侵害する遺言書は避けるべき？

遺言書で遺留分を侵害することは法的に問題ありません。しかし、相続人間でトラブルに発展する可能性が高いため、遺留分を考慮した遺言書作成が推奨されます。

ただし、どうしても遺留分を侵害するような遺言書を作成する必要がある場合は、なぜそのような内容にするのか、あなたの想いを明確に伝えることが重要です。

例えば、「自分で設立し、長年活動にとりくんできたボランティア団体に、全財産を遺贈したい。子どもたちには、生前十分に愛情と財産を与えてきたので、理解してくれると信じている」といったように、あなたの想いを書き添えることで、相続人たちの納得感を高めることができるかもしれません。

円満な相続のために大切なこと

遺言書は、単なる財産分与にとどまらず、あなたの想いを伝える最後の機会です。

遺言書の内容によって、相続人間でトラブルが発生するケースも少なくありません。
遺言書の内容が、遺留分を侵害しているかどうかに関わらず、遺言書の中では、「付言事項」などに、相続人への配慮と想いを伝える工夫を忘れずに行いましょう。

具体的には、遺贈寄付をされる場合でしたら、なぜ遺贈寄付をしたいと考えたのか、また、なぜ寄付先団体としてその団体を選んだのかなどを、遺言書を読んだときに、相続人の方が分かるようにしておくことが大切です。

また、遺言書の内容に不安がある場合は、専門家である弁護士や司法書士などに相談することをおすすめします。
専門家のアドバイスを受けないと、せっかく書いた遺言も、無効な内容と判断されてしまうことも少なくありません。
専門家のアドバイスを受けることで、あなたの想いに沿った、より適切な遺言書を作成することができます。

「遺言書」はあなたの大切な想いを未来へ繋ぐ大切なメッセージです。
後悔のない遺言書を作成し、円満な相続を実現しましょう！

遺贈寄付をご検討の方へ

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