故人が残してくれた財産を、社会貢献に役立てたい。そんな想いを形にするのが「相続財産からの寄付」です。
このページでは、相続財産からの寄付のメリット、相続税・所得税の優遇制度や具体的な手続きの流れ、注意点までわかりやすく解説します。

1. 相続財産からの寄付とは？
2. 相続財産からの寄付の4つのメリットとは？
3. 相続財産からの寄付の流れ
4. 相続財産からの寄付の注意点
5. 相続財産からの寄付を通して、故人の想いを未来へ繋ぎませんか？

相続財産からの寄付とは？

相続財産からの寄付とは、遺産の一部または全部を、特定の団体（例：NPO法人、公益法人など）などに寄付することです。故人の意志を形にし、社会貢献に繋げられる点が大きな特徴です。

相続財産からの寄付の4つのメリットとは？

①認定NPO法人への寄付では、相続税の節税になる！

相続した財産からのご寄付では、いったん相続人の方が相続した上で寄付することになるため、相続税の優遇措置が受けられないのが原則です。
しかし、ピースウィンズ・ジャパンのような認定NPO法人などに、相続した財産をそのまま寄付する場合は、例外的に優遇措置がつくられています。
その場合、相続税の申告期限までに寄付を完了し、必要書類を添付して相続税の申告をすれば、寄付した財産には相続税がかかりません。
例えば、1000万円の遺産を相続し、そのうち100万円を認定NPO法人に寄付した場合、相続税は、残りの900万円だけにかかることになります。

②所得税の負担も減らせる場合がある

相続財産からのご寄付において、寄付先が、ピースウィンズ・ジャパンのような認定NPO法人の場合は、寄付した方（相続人）が確定申告をすることで、寄付額が寄付金控除の対象になります。
これにより、所得税の負担も減らすことが可能です（税額控除の場合、寄付額から2,000円を引いた額に40％を乗じた金額をその年の所得税額から控除することができます）。

※寄付先は、認定NPO法人など、税制上の優遇措置が受けられる団体を選ぶことが重要です。 認定NPO法人であるピースウィンズ・ジャパンへのご寄付は、寄付金控除の対象となります。
また運営団体である弊団体が取り組むさまざまな事業の中から、遺言書で使途をピースワンコ・プロジェクト、空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”など指定することも可能です。

③故人の想いを社会貢献に活かせる

故人の生前の関心に基づいた寄付を行うことで、その方の想いを社会貢献に活かすことができます。

④手続きが比較的簡単

専門家のサポートを受けながら、スムーズに手続きを進めることができます。

相続財産からの寄付の流れ

▼ステップ1 相続の開始
被相続人が亡くなった日を基準に、死亡届の提出や相続税申告の期限が決まります。
被相続人が亡くなられた時点で、相続が開始されます。

▼ステップ2 寄付先団体への連絡
団体へお電話または問合せフォームよりご連絡ください。
寄付に関するご相談や手続きについてご案内いたします。

▼ステップ3 寄付手続き
団体より、振込先口座などの情報をご案内します。

▼ステップ4 領収書等の受領
寄付金受領後、団体より領収書等を発行いたします。

▼ステップ5 相続税の申告
相続開始から10ヶ月以内に、税務署へ相続税の申告を行ってください。
ステップ4でお手元に届いた寄付に関する書類も添付が必要です。

相続財産からの寄付の注意点

注意点①寄付は相続税の申告期限内に行いましょう
相続税の申告期限までに寄付し、相続税の申告をすることで非課税となります。
相続財産をそのままの形で寄付された場合に非課税となります。
不動産や有価証券など現金以外の寄付は、時間がかかるケースもあるので、はやめにご相談ください。

注意点②現金以外の財産を寄付する場合は、事前に相談を
現金以外の財産 (不動産、有価証券、金塊など) を寄付する場合は、事前にご相談ください。換金してしまうと、相続税が非課税になる優遇制度を使えないことがあります。
事前に相続手続きや税金に関する専門知識を持った、弁護士、税理士、司法書士に相談することをおすすめします。

注意点③寄付先は、税制優遇があるか確認を
寄付をする際は、寄付先が認定NPO法人など、税制上の優遇措置が受けられる団体であるかどうかを確認することが大切です。

相続財産からの寄付を通して、故人の想いを未来へ繋ぎませんか？

ピースウィンズ・ジャパンは認定NPO法人です。
また運営団体である弊団体が取り組むさまざまな事業の中から、遺言書で使途をピースワンコ・プロジェクト、空飛ぶ捜索医療団”ARROWS”など指定することも可能です。

まずはお気軽にご相談ください。

お電話番号⇒☎0120-252-176
（平日10-17時）