PayPay給与受取|賃金のデジタル払い(事業者様向け) - キャッシュレス決済のPayPay

賃金のデジタル払い
(給与デジタル払い)

事業者様向け

PayPay給与受取に
対応するメリット

  • 従業員のニーズに応える

    就業者の約4割(※1)が給与デジタル払いの利用意向を示しています。

  • 企業イメージの向上

    給与の支払い方法を多様化することで、企業イメージの向上が期待できます。回答者の半数超が、導入する企業に「好感が持てる」(※2)と回答しています。

  1. 出典「QRコードなどを用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書」令和2年公正取引委員会発表
  2. 株式会社学情の調査(2023年5月実施)

PayPay給与受取の特徴

  • PayPayとの追加契約は不要

    従来の銀行口座への振り込みと同様の方法で、従業員のPayPayアカウントへ給与の支払いが可能です。PayPayとのサービス利用契約は不要なので、速やかに利用を開始いただけます。(振込手数料は事業者様のご負担です)

  • 残高(給与)を銀行口座へ送金可能

    給与として受け取った残高は、受け取り後、従業員がいつでも本人名義の金融機関口座へ送金できます。(月1回手数料無料)

  • 第三者保証機関による保証

    従業員がPayPayで受け取った残高(給与)には、第三者保証機関(三井住友海上火災保険株式会社)による保証が提供されます。万が一PayPayが破綻した場合でも、6営業日以内にPayPayアカウントで保有されている給与相当額の保証金が支払われます。

保有できる残高(給与)の
上限を超えた場合

PayPayアカウントで保有できる残高(給与)の上限は20万円です。
給与受取口座への入金用口座番号への入金金額に関わらず、上限額を超過した分は、
従業員がPayPayに事前に登録したご本人名義の銀行口座に手数料無料で自動送金されます。

PayPayアカウントでの給与保有上限合計20万円まで 給与20万円→PayPayアカウント15万円保有している場合→登録したご本人名義の口座に上限(20万円)の超過分は自動で送金 5万円

例:給与受取日に既に前月分のPayPayマネー(給与)を5万円保有しており、PayPayで受け取る給与額が20万円の場合

従業員向けのメリット

従業員向けのメリット

PayPayで給与を受け取るときに役立つ機能や、受け取り後の便利な使い方を確認できます。

従業員向けページ

PayPay給与受取の
導入手順例

従業員のPayPayアカウントへ給与を支払うには、厚生労働省が定めている「賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)」の事前対応が必要です。

  1. 労使協定等を改訂し、従業員(労働者代表等)と合意する

  2. 従業員向けに「賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)」および「PayPay給与受取」について周知する

  3. 厚生労働省提供の様式例を参考に、従業員から給与デジタル払いの必要情報を受け付ける(※1)

  4. PayPayがユーザへ設定している「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」を宛先として銀行振込で給与を支払う(※2)

  1. 申請内容をPayPayへ提出いただく必要はありません。
  2. 銀行振込に係る手数料は、事業者様負担です。

PayPay給与受取サービスの案内資料をダウンロードいただけます。
対応検討にご活用ください。

サービス案内資料請求フォームへ

給与デジタル払いの対応事例

PayPay給与受取に対応した事業者様の事例をご紹介します。

  • 受け取った給与の使い方の幅が広がり、さらなる従業員エンゲージメント向上に期待

    企業名
    株式会社 オービックビジネスコンサルタント(情報処理/ソフトウェア)

    企業業務(会計・人事・給与等の基幹業務や、それに係る周辺業務)に関するソリューションテクノロジーの開発メーカーです。

    給与デジタルをどのように活用されますか。
    会社全体で導入し、希望する従業員は『奉行Edge 労務管理電子化クラウド』を使って、毎月の給与のうちPayPayで受け取る金額を自由に申請できるようにします。給与デジタル払いに対応し受取方法を多様化することで、すべての従業員が働きやすい環境を目指します。
    PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
    従業員からは、通常の銀行振込は貯蓄用、PayPayには毎月自由に使っていいお金だけ受け取るようにして使いすぎを防止したいといった声も出ています。受け取った給与の使い方の幅がさらに広がると、さらなる従業員のエンゲージメント向上に繋がるので期待しています。
  • 給与デジタルで働き方の多様化とそのニーズにいち早く対応し、人材確保にもつなげる

    企業名
    株式会社サカイ引越センター(引越運送、引越付帯サービス業務)

    昭和46年に創業し、引越一筋に50周年。輸送ノウハウだけでは語れない事業へと発展している引越ビジネスのリードカンパニーです。

    給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
    副業が一般化するなど働き方も多様化しており、本業はこれまでどおり銀行振込、副業分はデジタル払いとする選択肢として、新しい需要が発生すると想定しています。そのニーズにいち早く対応していきたいためです。
    給与デジタルをどのように活用されますか。
    アルバイトで日払い・週払いで給与支払を行っている場合を対象にしています。
    PayPay給与受取に対応することで期待する効果は何ですか。
    キャッシュレス決済が広まっているなか、従業員にとって利便性が少しでも良くなればと考えております。それにより、人材確保につながることを期待しています。
  • 新しい取組みを積極的に進めることで採用にも効果を期待

    企業名
    日本瓦斯株式会社(総合エネルギー事業)

    ニチガスは関東を中心に、196万件以上(2024年9月末時点)のお客さまにエネルギーを供給している総合エネルギー企業です。

    給与デジタル払いに対応した決め手は何ですか。
    従業員の利便性向上につながると考え対応を決めました。また、テクノロジーを身近に触れることは従業員のデジタル分野への興味が深まり、仕事にも良い影響がでると考えております。さらには企業イメージの向上により採用にも効果がでることを期待しています。
    給与デジタルをどのように活用されますか。
    自社で行った社内アンケートでも、多くの従業員が給与デジタルでの受取りを希望しており、正社員・嘱託・パート含めた全社員を対象にPayPayで給与が受取れるようにします。特に、現状給与は1人1口座を振込先としていますが、PayPay給与受取への対応により、給与振込の第二口座としての利便性が高まると考えています。

よくあるご質問

  • 給与のデジタル払いを事業者が導入する場合、事前に事業者と従業員で労使協定の締結等が必要になります。
    (詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください)

  • 事前に対象になる雇用形態や、開始時期、申請方法等を従業員宛てのご説明が必要です。

    PayPay給与受取サービス案内資料をダウンロード

  • 厚生労働省のホームページにある様式例を参考に、従業員の方から給与のデジタル払いについて同意書を取得する必要があります。
    取得した同意書は、事業者側で管理してください。当社へ同意取得した情報を提供いただく必要はありません。
    (詳細については厚生労働省のホームページをご確認ください。)

  • PayPay給与受取では、PayPayが従業員向けにPayPayアカウントの「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」を設定します。
    事業者は、従業員が申告する「給与受取口座への入金用口座番号(銀行口座番号)」宛に従来通り銀行振込を行うことで、従業員のPayPayアカウント宛てに給与の支払いを行えます。

  • PayPay給与受取での、PayPayアカウントに保有できる残高(給与)の上限額は20万円です。給与受取口座への入金用口座番号への入金金額に関わらず、上限額を超過する場合、従業員が事前にPayPayへ登録した本人名義の銀行口座へPayPayが自動で送金します。事業者側で対応は不要です。(PayPay給与受取以外の方法でチャージされるPayPayマネーは、上限80万円まで保有できます)

問い合わせについて

PayPay給与受取サービスの案内資料をダウンロードいただけます。
対応検討にご活用ください。

サービス案内資料請求フォームへ

参考になりましたか?

送信しました。回答ありがとうございました。

TOP
閉じる

いますぐPayPayアプリをダウンロード >>