企業間取引（いわゆるB2B取引）では、経費精算の効率化や支払管理の一元化等の目的から法人カードの利用が進んでおり、企業間決済における主要な決済手段の一つとして成長しつつあります。
本資料は、当協議会において、法人カードの発行事業者の協力を得ながら、関連する指標について公表を行うものです。
本調査における「法人カード」とは、大手企業、中小企業（及びその代表者）又は個人事業主（以下「法人等」という）と契約を締結し発行するキャッシュレス決済手段を指します。
なお、国際ブランドの付されていないカード（いわゆるハウスカード）も含みます。
