更新：2024年10月
本年表は、我が国における戦後のキャッシュレスの発展の経緯を取りまとめたものです。
今後も、適宜追加して参ります。
| 年 | 月 | 概要 |
| 戦後 | 百貨店、ミシン業界を中心に月賦による支払いが普及 | |
| 1945 | 9 | 社団法人東京銀行協会（現：一般社団法人全国銀行協会）設立 |
| 1951 | 6 | 我が国初の割賦販売会社である日本信用販売株式会社設立 |
| 1955 | 日本電信電話公社による通話料金の口座引落開始 | |
| 1958 | 1 | 全国信用販売事業者連合会（社団法人全国信販協会の前身）設立 |
| 1960 | 12 | 株式会社日本ダイナースクラブ設立 |
| 1961 | 1 | 株式会社日本クレジットビューロー（現：株式会社ジェーシービー）設立 |
| 1961 | 3 | 日本クレジットビューローが我が国初のクレジットカード発行 |
| 1961 | 6 | 割賦販売法成立 |
| 1963 | 1 | 割賦制度協議会設立（1967年6月 社団法人日本割賦協会に改組。社団法人日本クレジット産業協会の前身） |
| 1973 | 4 | 東京銀行協会が全国銀行データ通信システム（全銀システム）稼働開始 |
| 1978 | 日本ダイナースクラブが我が国初の海外利用が可能なインターナショナルカードを発行 | |
| 1979 | 2 | 第２次全銀システム稼働 |
| 1980 | 2 | 株式会社住友クレジットサービス（現：三井住友カード株式会社）が日本初のVisaカードを発行 |
| 1980 | 5 | Visaカード発行会社の国内統轄機関としてビザ・ジャパン株式会社（現VJA）設立 |
| 1980 | アメリカン・エキスプレス・インターナショナル・インコーポレイテッドが日本初のゴールドカードを発行 | |
| 1981 | 12 | 銀行系クレジットカード会社6社により、クレジットカードの磁気ストライプ共通仕様（JIS II型）制定 |
| 1982 | 12 | 日本電信電話公社がテレホンカード（公衆電話用プリペイドカード）の発行・発売を開始 |
| 1984 | 2 | 銀行法改正によりクレジットカード業務が銀行の付随業務として認可 |
| 1984 | 2 | 株式会社NTTデータがCAFISを開始 |
| 1984 | 5 | 全国信販協会と銀行系カード会社がCAT（Credit Authorization Terminal）端末の共同設置を開始 |
| 1984 | 10 | 日本クレジットカード協会（JCCA）設立 |
| 1985 | 3 | 日本国有鉄道がオレンジカードの発売を開始 |
| 1987 | 11 | 第３次全銀システム稼働 |
| 1988 | 4 | ジェーシービー（JCB）がクレジットカードのサインレス取引を開始 |
| 1988 | 10 | 日本銀行が日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）の稼働を開始 |
| 1989 | 12 | 前払式証票の規制等に関する法律成立 |
| 1994 | 11 | 社団法人前払式証票発行協会設立 |
| 1995 | 6 | 株式会社日本カードネットワークがCARDNETを開始 |
| 1995 | 9 | 日本カードセンター株式会社（現：株式会社クオカード）が日本初コンビニエンスストア共通プリペイドカード「QUOカード」の発行を開始 |
| 1995 | 11 | 第４次全銀システム稼働 |
| 1996 | 10 | 日本初の接触IC電子マネーカード（つれてってカード、い～なちゃんカード）が発行開始 |
| 1997 | 5 | 株式会社エム・ディー・エム（現：楽天グループ株式会社）がインターネット・ショッピングモールの「楽天市場」を開始 |
| 1998 | 6 | 日本デビットカード推進協議会設立 |
| 1999 | 1 | 日本デビットカード推進協議会がJ-Debitを開始 |
| 1999 | 9 | ヤフー株式会社が「Yahoo!ショッピング」「Yahoo!オークション」を開始 |
| 1999 | JCCAが、CAT端末のICカード対応のためのインフラ整備を開始 | |
| 2000 | 11 | アマゾンジャパン合同会社が本販売のECサイト「Amazon」を開始 |
| 2001 | 1 | 日本銀行が日銀ネットにおける当座預⾦決済および国債決済をRTGS化 |
| 2001 | 3 | 有料道路の自動料金収受サービスとしてETCが利用開始 |
| 2001 | 4 | JCBがICチップ付クレジットカードの標準発行を開始 |
| 2001 | 11 | ビットワレット株式会社がEdy（現：楽天Edy）を開始 |
| 2001 | 11 | 東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）がSuicaを開始（出改札） |
| 2002 | 3 | 株式会社ネットプロテクションズ が我が国初の後払い（BNPL）サービスを開始 |
| 2002 | 4 | 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律成立 |
| 2003 | 5 | 個人情報保護法成立 |
| 2003 | 11 | 第５次全銀システム稼働 |
| 2004 | 3 | JR東日本がSuicaの店舗利用を開始 |
| 2004 | 6 | 株式会社NTTドコモがFeliCaチップの搭載機種を提供開始（おサイフケータイ） |
| 2004 | 8 | スルッとKANSAI協議会が後払いの交通系電子マネーであるPiTaPaを開始 |
| 2005 | 4 | 日本デビットカード推進協議会を母体に日本電子決済推進機構（JEPPO）設立 |
| 2005 | 4 | JCBがQUICPayを開始 |
| 2005 | 12 | 三井住友カードとNTTドコモが提携し、iDを開始 |
| 2005 | 12 | 中国銀聯の国内取扱開始 |
| 2005 | クレジット個人情報保護推進協議会 | |
| 2006 | 1 | JR東日本がモバイルSuicaを開始 |
| 2006 | 1 | スルガ銀行株式会社が国内初のVisaデビットカードを発行 |
| 2007 | 4 | イオンリテール株式会社がWAONを開始 |
| 2007 | 4 | 株式会社セブン&アイ・ホールディングスがnanacoを開始 |
| 2007 | 12 | 三井住友カードが日本初の銀聯カードを発行 |
| 2008 | 7 | ソフトバンク株式会社がApple社製のスマートフォンであるiPhone3Gの取り扱いを開始 |
| 2009 | 4 | 全国信販協会、日本クレジット産業協会、クレジット個人情報保護推進協議会を母体に社団法人日本クレジット協会（現：一般社団法人日本クレジット協会）設立 |
| 2009 | 6 | 資金決済法成立 |
| 2009 | 6 | ユーシーカード株式会社が訪日外国人向けに他通貨決済サービス（DCC：Dynamic Currency Conversion）を開始 |
| 2009 | 7 | NTTドコモがHTC社製のAndroidスマートフォンの取り扱いを開始 |
| 2010 | 3 | 資金決済法に基づくわが国初の資金清算機関として一般社団法人全国銀行資金決済ネットワーク設立 |
| 2010 | 4 | 日本資金決済業協会設立（前払式証票発行協会から移行・名称変更） |
| 2011 | 2 | 株式会社トランザクション・メディア・ネットワークスが国内初のシンクライアント型電子マネーサービスを開始 |
| 2011 | 11 | 第６次全銀システム稼働 |
| 2012 | 8 | EC決済協議会が設立 |
| 2013 | 3 | 交通系ICカードの全国相互利用開始 |
| 2014 | 7 | JCBがグローバル非接触決済J/Speedy™（現：JCBコンタクトレス）の国内展開開始 |
| 2014 | 10 | JCBブランドのデビットカードの国内発行開始 |
| 2015 | 7 | JCBブランドのプリペイドカード国内発行開始 |
| 2015 | 10 | 株式会社Origamiが我が国初のコード決済サービス（Origami Pay）を開始 |
| 2015 | 10 | WeChat Payの国内取扱開始 |
| 2015 | 11 | Alipayの国内取扱開始 |
| 2016 | 1 | マイナンバーカード交付開始 |
| 2016 | 10 | Apple Payの国内取扱開始 |
| 2017 | 5 | 経済産業省が『FinTechビジョン』を公表（キャッシュレス決済比率の概念が登場） |
| 2017 | 6 | 政府が『未来投資戦略2017』を公表（KPIとして、2027年6月までにキャッシュレス決済比率を４割程度とすることを目指すとした） |
| 2018 | 4 | 経済産業省が『キャッシュレス・ビジョン』を公表（2025年までにキャッシュレス決済比率40％の目標を前倒しし、将来的には世界最高水準のキャッシュレス決済比率 80%を目指すとした。また、本取組みは「キャッシュレス推進協議会」において、産官学が連携して進めていくこととした） |
| 2018 | 6 | 政府が『未来投資戦略2018』を公表（産官学の関係者による「キャッシュレス推進協議会」を設立し、キャッシュレス社会の実現に向けた取組について検討を行うとした） |
| 2018 | 7 | 一般社団法人キャッシュレス推進協議会設立 |
| 2018 | 10 | Google Payの国内取扱開始 |
| 2018 | 10 | 一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークが全銀システム稼動時間を拡大（24/365稼働開始） |
| 2018 | 11 | 犯罪収益移転防止法施行規則改正（本人確認書類の画像・ICチップ情報等を用いたオンラインで完結可能な本人確認方法（eKYC）の整理） |
| 2018 | 12 | 全銀ＥＤＩシステム（ZEDI）稼働 |
| 2019 | 3 | キャッシュレス推進協議会がコード決済の統一規格（JPQR）を策定 |
| 2019 | 7 | JCBがJPQR準拠のコード決済スキーム（Smart Code）の提供を開始 |
| 2019 | 10 | 経済産業省が「キャッシュレス・消費者還元事業」を実施。（消費税率引上げに伴い、需要平準化対策として、生産性向上や消費者の利便性向上の観点も含め、中小・小規模事業者によるキャッシュレス手段を使ったポイント還元を支援する事業） |
| 2019 | 11 | 第７次全銀システム稼働 |
| 2020 | 4 | 公正取引委員会が『QR コード等を用いたキャッシュレス決済に関する実態調査報告書』『家計簿サービス等に関する実態調査報告書』を公表 |
| 2020 | 9 | 総務省が「マイナポイント事業」を実施。（国の消費活性化策の一つとして、マイナンバーカードを使って予約・申込を行い、選んだキャッシュレス決済サービスでチャージや買い物をすると、利用金額の25％分のポイントが付与される施策） |
| 2020 | – | ブロックチェーンHyperledger Irohaを使った、会津大学内地域通貨（Byacco/白虎）の運用開始 |
| 2021 | 5 | 日本後払い決済サービス協会設立 |
| 2021 | 9 | 株式会社ファミマデジタルワンが初の少額包括信用購入あっせん業者としてサービス提供（ファミペイ翌月払い）を開始 |
| 2021 | 10 | 三井住友カードが日本初の完全カードレスのクレジットカードを発行開始 |
| 2022 | 4 | 公正取引委員会が『クレジットカードの取引に関する実態調査』を公表 |
| 2022 | 11 | 国際ブランド（Mastercard、Union Pay、Visa）がクレジットカードのインターチェンジフィーの標準料率を公表 |
| 2022 | 11 | 内閣官房が地方自治体の住民からの申請受付、決済までをワンストップで実現する「ぴったりサービス」を提供開始 |
| 2023 | 3 | 経済産業省が『キャッシュレスの将来像に関する報告書』を公表 |
| 2023 | ４ | 労働基準法施行規則の改正により、指定資金移動業者による賃金のデジタル払が可能となる |
| 2023 | ４ | 地方税統一QRコード（eL-QR）を活用した地方税の納付が開始 |