バイデン大統領 へ
2024年10月0５日：土曜版。 拝啓、
「ラストベルト」の復興、それは「新しい重工業製品」を生産する「新しい重工業の地帯」にする。そして、「メキシコ国境の特別地帯」を建設して「輸出の促進」する。これがトランプ氏の「選挙公約」にするべきだ。
「ラストベルト」の「新しい重工業の地帯」は「製鉄業」を「強化」して、「USS」は「鉄鋼製品」を「ラストベルトの重工業の企業」に安く提供する。
そのためには「USS」に米国政府が半分を出資して「新日鉄」と共同経営とするべきだ。「新しい（USS）」は、日本の企業のように「終身雇用」の雇用形態にするべきだ。
「USS」の再建には「合理化」が欠かせない。しかし、日本のように、「労働者」を解雇せずに「配置転換」で「USS」を合理化するべきだ。
「ＵＳＳ」で「過剰」となった労働者は「ラストベルト」の「新しい重工業製品」を生産する企業に「出向」するべきだ。
「ラストベルト」の労働者には、「家族を養う生活費と、帰宅して（ビール）を味わう（楽しみ）を与えるべきだ。だから「企業の合理化」で労働者を解雇してはいけない。
「ラストベルトの労働者」は「旧来の考えかた」を捨てて、中国との競争して勝てる「製鉄会社」にするべきだ。そのためには、「人員の合理化」を受け容れるべきだ。絶対条件は「解雇をしない」という契約だ。
「ラストベルトの企業」の「合理化のゴール」は、「中国の製品」に「勝てる製品」を生産することだ。まず「ラストベルト」は「中国の輸入製品」に、「価格、納期、品質」で勝つことだ。
「ＵＳＳ」は、「ラストベルト」の「フォードなど」の「顧客」には、「格安」で「鉄鋼製品」を」販売するべきだ。
「ラストベルト」は、「USSの鉄鋼製品」を「核」として、その「鉄鋼製品を使用」する「（重工業製品）の（製造企業）」の「集積地帯」にするべきです。
私が、バイデン氏ではなくトランプ氏を「支援」する「理由」を言います。バイデン氏は「戦争」で「巨額に米国の税金」を使っています。戦争を続ければ、「ラストベルト」の「復興資金」の「財源」がありません。
もう一つの理由は「ＥＶ」です。バイデン氏は「中国製ＥＶ」に勝つために、「輸入関税」を上げる。さらに自動車会社の労働者を守るために、彼は「ＥＶ」の生産に「移行」させる、と言う。これは間違っている。
バイデン氏は、その「EV製造設備」に「補助金を出す」と言う。それはまったく無駄です。欧米企業は「中国製EV」には勝てません。
トランプ氏は「ＥＶ」の推進に「補助金」は出さないと言う。フォードは「ＥＶ」から「ＨＶ」に切り替えようとしています。トランプ氏は「ＨＶ」や「軽自動車」の促進を促すと思います。
トランプ氏は「軽自動車」の米国での「生産・販売」を「認可」するべきです。彼は「水素自動自動車」や「水素カートリッジ」の開発に「補助金」を出すべきです。
私は、「ラストベルトの自動車会社」は、前記したように、まず「労使」は「労働者」の解雇はしないという契約を取り交わすべきです。
そして自動車会社は「ＥＶ」の生産から「完全に撤退」して、「ＨＶ」の生産に切り替えるべきです。そして「自動車の生産」を中国の自動車会社より、さらに「ＡＩロボット化」して生産するべきです。
「ＡＩロボット化」して「過剰」になった「自動車の労働者」は、「ＡＩロボット」の生産に「配置転換」をするべきです。
「ＡＩロボット」の販売先は「メキシコ国境の特別地帯」が「多くを占める」と思います。（明日に続きます）。
第 1 部 引用/参考文献
特別地帯
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
明日も書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
