JOURNAL 2024.09.18(Wed)
物流施設の無人化はここまできた―「2024年問題」の最適解を探る大和ハウスの共創プロジェクト
物流・運送業界が直面している「2024年問題」とは、働き方改革関連法案によってドライバーの労働時間に上限が課されることで生じるさまざまな課題を指します。慢性的な人手不足やEC拡大に伴う物流量の増加に加え、ドライバーの労働時間削減により、物流停滞、人件費高騰など、消費者や事業者におよぶさまざまな影響が懸念されています。 物流施設を運営する大和ハウス工業とNTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)はドローンやAIを活用し、2024年問題の解決に向け共創を進めています。先端技術の活用により、物流の今はどう変わっていくのか。大和ハウス工業 建築事業本部 営業統括部 Dプロジェクト推進室 物流DXグループ グループ長の菅野寿威氏を迎え、NTT Com 関西支社 第二ビジネスソリューション営業部門の村川幸則とスマートシティ推進室の秋山貴紀によるクロストーク形式のウェビナー「物流DX共創事例:新しい建物点検の姿」の模様をお届けします。