JOURNAL 2024.11.27(Wed)
環境と地域、企業をつなぐ。 J-クレジットを導入した3社の思いとは?
パリ協定を端緒に125以上の国と地域が2050年までのカーボンニュートラルの実現を表明し、世界は脱炭素社会の実現に向けて大きく舵(かじ)を切りました。日本企業にも脱炭素経営や情報開示が求められるなか、環境配慮と経済成長の好循環をいかに生み出していくかが重要課題となっています。 その有効な手段の1つとして注目されているのが「カーボンクレジット」です。カーボンクレジットとは、温室効果ガス(以下、GHG)の削減効果をクレジットとして取引できる制度で、主に自社努力だけでは削減しきれないGHGを埋め合わせるためのカーボンオフセットに活用されます。日本では2023年10月11日に「J-クレジット」を取引対象としたカーボン・クレジット市場が開設され、カーボンオフセットの実現だけでなく持続可能社会への転換を促すサステナブルファイナンスとしても認知が広がっています。 NTTコミュニケーションズ(以下、NTT Com)では地域・自治体やさまざまな企業との連携のもとICT技術を活用し、データ取得からクレジットの申請、流通、提供までをサポートしています。そこで今回は、いち早くこのJ-クレジットを購入した日本生命の岩本昌弘氏、RAYUPの田中伶氏、浦安D-Rocksの柳原暁氏をお招きし、それぞれの企業がなぜ、そしてどのようにJ-クレジットを導入しているのかを聞きました。