一昨日からのお金の話。今日までです。
医療費総額は1,148万円、食事・衣料を除くと1,104万円。
高額医療費支給制度のお蔭で、病院窓口で支払う自己負担額は28～133万円で済む（食事・衣料は別）と書いた。
ただし、支払額をこれに収めるには、健保から「健康保険限度額認定証」を発行してもらう必要がある。
（発行してもらわない場合、自己負担額は3割になるが、後から差額が支給される。）
さて、これでも大分助かるが、健保のサポートはこれだけではない。
大企業の健保や、複数の同業種の会社が加入する健保は、これに加えて付加給付金の制度がある。
例えば一つの例では
「療養の給付が支給される場合に、病院の窓口で支払った医療費（レセプト1件ごと。高額療養費および入院時食事療養にかかる標準負担額、入院時生活療養にかかる標準負担額は除く）から15,000円を差し引いた額（1,000円未満は不支給、100円未満は切り捨て）が後日、支給されます」とある。
回りくどい言い方だが、要は自己負担額は医療費支払1回当たり、最大15,000円でいいですよ。
ということである（これが、健保によって20,000円だったりと金額が違うことがある）。
入院した場合、支払いは毎月月末締め、もしくは、一時退院すると退院する前に一旦〆て支払うことになる（私の場合はそうだった。）月の途中に一時退院して１週間後に再入院すると、月初から退院前までと再入院から月末までの2回支払い（レセプト）が起きることになる。
これで計算すると、なんと自己負担額は、15,000×2回×５カ月＝15万円で済むのである（食事・衣料は別）。
これだと医療費の1.3%負担だけで済むことになる。（ただし、断っておくが全ての健保ではない。）
これ以外に貰えるお金として、会社がかけてくれているかもしれない団体保険があったりする。
個人で保険に入っていれば何らかの給付があるかもしれない（契約内容による）。
病気になって入ってくる収入は意外とあるものだ。
一方、長期で休業することにより、普段得られるはずの収入が得られないことがある場合がある。
私の場合は幸運なことに、勤務先の休暇制度が充実しており、それにずいぶん助けられた。
ただ、これはケースによるだろう。
例えば転職して間もない時に大病すれば、無給の期間が生じてしまう恐れがある。
しかし、これに対しても傷病給付金という制度がある。
大まかには過去1年間の平均標準報酬月額の2/3が支払われる制度で、1回しか使えないようである。
医者にかかるときに健康保険証を出す以外、健保について普段ほとんど意識したことがなかった。
大病して調べてみると、国民皆保険制度の有難さがよく分かるのである。
ただ、ノーテンキに喜んでいていいわけではない。
本人負担が1.4%として、残りの98.6%は健保が負担してくれてるわけだ。
小泉進次郎 衆議院議員が、この制度は払い過ぎで持続できないと発言していた。
病気になって支払が圧し掛かってくる「泣きっ面に蜂」状態を回避してくれる良い制度だが、確かに払ってもらい過ぎかもしれない（貰っておいていうのも何だが）。
有難い制度であることは間違いない。
ただ、持続可能なルールに変えていくことが必要である。
