東芝の経営再建に複数の壁が立ちはだかっている。１５日に２０１７年３月期の業績概要を発表したが、監査法人の承認は得られず、有価証券報告書を期限通りに提出できるかは不透明だ。再建の要とする半導体メモリー事業の売却には、協業先である米ウエスタンデジタル（ＷＤ）の“待った”がかかった。巨額赤字、債務超過、売却期限、上場廃止リスク―。“新生・東芝”の実現は、次々と降りかかる難題を乗り越えられるかにかかる。

　東芝は原発リスクの遮断と半導体メモリー事業の売却を進める一方、社会インフラ関連を中核とする“新生東芝”の安定的な成長を描く。売却を検討する半導体メモリー事業とスイスのスマートメーター（通信機能付き電力量計）大手、ランディス・ギアの売り上げを除く、１７年度の全社売り上げは３兆６５００億円、営業利益は５００億円を見込む。

　今後、売り上げをけん引するのは公共インフラ、ビル・施設、鉄道・産業システム、リテール＆プリンティング事業などの社会インフラ領域だ。

　同事業を主力とするインフラシステムソリューション社の売り上げ見通しは１６年度が１兆２６００億円、１７年度は１兆２２００億円と底堅い。将来的に目指す東芝の姿について「地道な成長を重ね、安定的に稼いでいく」（綱川社長）としている。

　また、東芝は７月以降に分社化し、子会社や関連会社は各事業会社の傘下に入ることで各事業の機動性を高める。火力発電やビル設備など、大規模工事に必要な「特定建設業」の許認可を更新する計画だ。“新生東芝”には社会インフラ関連事業のほかに、原発以外のエネルギー、ＩＣＴ（情報通信技術）を加え、既存事業を最大化する。１７年度内に再成長の体制を整え、１９年度に売上高４兆２０００億円を計画する。

　そのため１７年度は約４００億円を費やし構造改革を実施するほか、メモリー事業以外で約１１５０億円の設備投資を投じる。平田政善専務は「１８年度以降の成長に向けて、競争力強化の原資とする」と意気込む。