三菱ケミカルホールディングス（ＨＤ）は２０１９年に、国内事業所間で自家発電の余剰電力を活用した電力融通に乗り出す。ＩｏＴ（モノのインターネット）を駆使して自家発設備の稼働率を高め、他事業所へ電力を供給する。国内の化学品需要は頭打ちで、海外から安価な製品が流入する“２０１８年問題”も迫る。エネルギーの効率利用で国内工場の競争力を強化。年間１０億円以上のコスト削減効果を見込む。

　三菱ケミカルＨＤ傘下の三菱化学と三菱樹脂、三菱レイヨンの３社は現在、国内に約２０カ所の事業所を持つ。このうち大規模な化学プラントのある事業所は、自家発電用として火力発電設備を保有している。

　一方で、三菱化学筑波事業所（茨城県牛久市）など大半は自家発設備を持たず、地域の電力会社から電気を購入している。このためＩｏＴ導入による自家発設備の運転最適化や遠隔監視で稼働率を上げ、その結果として生まれた余剰電力を、自家発設備のない事業所に供給する。

　対象とする事業所や供給量などの詳細は今後詰める。事業所間の電力融通には送配電網を持つ電力会社との契約が必要で、現在複数の電力会社と交渉している。

　国内では他に、富士フイルムが自家発設備を持つ富士宮工場（静岡県富士宮市）からグループ１９拠点に対して電力融通しているが、総合化学業界では同様の取り組みは珍しい。今後、国内工場の競争力を高める手段として自家発設備の有効活用が進むとみられる。