時価総額上位１００社のうち、企業の社会的責任（ＣＳＲ）などの報告書で国連の「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に言及したのは３６社だった。クレアン（東京都港区、薗田綾子社長）の冨田洋史氏が調査した。内容別では、社長などが方針を語るトップメッセージで触れた企業が２３社と最も多く、事業と関連づけた記載は８社だった。国連などは企業に本業で目標達成に貢献するように求めており、事業と関連づけた記述の増加が期待される。

　冨田氏は国連が２０１５年９月に採択したＳＤＧｓへの関心を知るため、企業が発行する報告書を調査した。時価総額は９月末が基準で、１００社のうち８９社が報告書を発行していた。ＳＤＧｓに言及した企業は３６社、言及しない企業は５３社だった。言及した企業のうち、重要課題や方針説明の記事でＳＤＧｓに触れていた例が１６社と、トップメッセージに次いで多かった。

　事業と関連づけた記載をした８社中４社はＳＤＧｓのどの目標の達成に貢献するかを宣言した。伊藤忠商事は各事業部門の行動計画が合致する目標を記載。東京海上ホールディングス（ＨＤ）も貢献できる目標を特定して掲載した。

　事業との関連性の整理は２社だった。富士フイルムＨＤは製品や技術とＳＤＧｓの１７目標との関連性を整理した表を作成した。

　冨田氏は「事業との関連を投資家や政府が知りたがっている。１７年度は、事業とＳＤＧｓとの関係に踏み込んで開示する企業が増えてほしい」と語る。

　ＳＤＧｓは社会や経済、環境の課題解決を３０年までの目指すべき姿とした世界共通目標。事業機会ととらえた海外企業が、ＳＤＧｓを経営目標に組み込んでいる。

ネットＴＶで公開

　トゥリー（和歌山県白浜町、水野雅弘社長）は、国連が定めた２０３０年までの目標「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」をインターネットで学べる「ＳＤＧｓ・ＴＶ」を公開した。ＳＤＧｓの１７の目標別に動画があり、企業の社内教育や研修に活用してもらう。

　ＳＤＧｓは世界に共通する社会や経済、環境の課題解決を目指しており、企業には事業を通して目標達成に貢献するように求めている。ＳＤＧｓ・ＴＶの動画には解説文もあり、視聴しながら自社の事業との関わりを学習できる。トゥリーは目標達成を経営課題にするために、専門講師を派遣する研修サービスも提供する。
「ＳＤＧｓ・ＴＶ」

日刊工業新聞2016年10月17日

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