ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）の業績悪化が鮮明になっている。売上高の８割以上を占めるスマートフォン向け液晶ディスプレー事業で、米アップルや中国スマホメーカー向けの販売が減少。資金繰りが悪化し、筆頭株主の産業革新機構に成長投資に使う資金を要請した。“脱スマホ”の加速で経営を早期に安定化し、この難局を乗り切れるか。


　ＪＤＩの業績はスマホ市場の浮き沈みに翻弄（ほんろう）されてきた。２０１６年４―６月期の業績悪化は売上高の５割を占める「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」向けの販売不振や、中国市場での価格競争の激化が主因。

　本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「中国での需要増と欧米向け新製品で、８月以降は回復基調だ」と自信をみせる。しかしスマホ向けの事業は市場の変化に左右されやすく、自助努力でリスクを払拭（ふっしょく）するのは難しい。

　これを安定化するべく取り組むのが、脱スマホ戦略だ。車載やパソコンといった新規領域の割合を増やしスマホへの依存度を下げる戦略で、すでに受注している案件もある。しかし業績に本格的に貢献するのは、１８年３月期以降と見られる。スマホ向け事業に取って代わる規模に成長するのは、その先になる。

　業績不振に伴い資金繰りも悪化しており、成長資金を確保できない恐れが出てきた。現在、市場では有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）競争に突入している。先行する韓国サムスンディスプレーなど韓国・中国勢が国を挙げて大規模な投資を仕掛けており、成長資金の不足は競争から脱落することを意味する。

　ＪＤＩは１７年春に５００億円を投じて有機ＥＬの試作ラインを立ち上げ、１８年からの量産を計画しているが、投資に慎重な姿勢は崩していない。

　しかし足元ではＪＤＩが得意とする低温ポリシリコン（ＬＴＰＳ）液晶ディスプレーの需要が鈍っている。有機ＥＬ競争に乗り遅れると、経営に致命的なダメージを与えかねない。

　本間会長兼ＣＥＯは「有機ＥＬは顧客を絞って効率的に運用していきたい」と戦略を明かす。脱スマホ路線が軌道に乗るまでは革新機構の後ろ盾を受けて経営を早期に安定化し、有機ＥＬの量産や次世代のフレキシブル技術への成長投資を積極化すべきだろう。

「（有機ＥＬの）顧客とも量産投資について協議している。近く結論」（本間会長）

　ジャパンディスプレイは９日、２０１６年４―９月期の連結営業損益が２４億円の赤字（前年同期は１０５億円の黒字）になる見通しだと発表した。業績悪化で懸念される資金調達について、本間充会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は「筆頭株主の産業革新機構から、全面支援するとコメントを得た」と明かした。

　１６年４―９月期の連結売上高は前年同期比２４・３％減の３８４３億円になる見通し。中国のスマホ向け液晶パネルの価格下落が響く。一方、中国での販路拡大や、米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の新製品向け需要などで回復基調を見込む。

　会見した本間会長兼ＣＥＯは「銀行から短期の融資を受けている。運転資金には問題がない」と強調した。取引銀行と新たなコミットメントライン（融資枠）の設定も検討する。有機エレクトロ・ルミネッセンス（ＥＬ）ディスプレーについては「革新機構に加え顧客とも量産投資について協議している。近い将来に結論を出せるだろう」とした。

　１６年４―６月期の連結決算は営業損益が３４億円の赤字（前年同期は２２億円の黒字）、売上高が前年同期比２９・２％減の１７４３億円だった。
（文＝政年佐貴恵）