ITX・コネクシオと連携

ＶＡＩＯがノジマ傘下に入る。ＶＡＩＯの主力製品である、法人向けパソコン（ＰＣ）の販路拡大などが期待される。ＶＡＩＯをめぐっては、規模拡大を念頭に富士通や東芝のパソコン（ＰＣ）事業との統合交渉が過去にあったものの、白紙になった経緯がある。ソニーが投資ファンドに売却しファンド傘下で活動していたため、ＶＡＩＯの行く末に注目が集まっていた。ＰＣ市場の成長が鈍化する中、ノジマグループの一員となり一段の飛躍ができるかが問われる。（阿部未沙子）

１１日、ノジマはＶＡＩＯを買収すると発表した。取得価額は約１１２億円で、２０２５年１月６日の子会社化を予定する。ＭＭ総研（東京都港区）の中村成希取締役研究部長は「２５年にＰＣの売り上げがピークになる見通しがある中で、買い手に対してプレミアム（上乗せ幅）を付けて売却するのであれば、今が適切だったのではないか」と分析する。

実際に足元の状況をみると、２４年度の国内のＰＣ出荷台数は２３年度比で伸びる見通しだ。ＭＭ総研によると、２４年度は前年度比１２・１％増の１２０８万台を見込む。ウィンドウズ１０のサポート終了に伴う更新需要に支えられ、２５年度も堅調に推移するようだ。

ＶＡＩＯはソニーから独立したＰＣメーカー。１４年にソニーが投資ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）に事業を譲渡し、ＶＡＩＯが発足した。ソニー傘下時のＰＣの革新性を懐かしむ声もあるが、ＶＡＩＯは営業体制を強化して成長。２２年５月期の当期損益は３億円の赤字だったが、２４年５月期は９億円の黒字だった。

売上高の８割以上を法人向けＰＣが占める。ノジマとの具体的な連携内容は明らかになっていないが、法人向け事業の強化を図るようだ。ノジマ傘下で、ＮＴＴドコモの携帯端末を販売する店舗を営業するＩＴＸ（横浜市西区）やコネクシオ（東京都港区）の法人事業と連携する見通し。ＭＭ総研の中村氏は「例えば、ＶＡＩＯのＰＣと（ノジマのグループ会社で扱う）携帯電話回線をセットで販売できるのではないか」と推測する。

両社は、ノジマ傘下に入ることでＶＡＩＯの事業運営方針に変更はないとするものの、家電量販店を運営するノジマの強みを生かした販売戦略も考えられる。仮に店舗に並ぶＶＡＩＯ製品が充実するとなると「脅威になるだろう」と業界関係者から声が上がった。

ＰＣ事業をめぐっては富士通やＮＥＣ、東芝が成長事業への経営資源の投入などを理由に切り離してきた。ＮＥＣや富士通は中国レノボ・グループと連携する戦略を採ったほか、東芝のＰＣブランド「ダイナブック」はシャープ傘下に入った。

一方、海外勢が優勢な状況は続く。米調査会社のＩＤＣによると、２３年のＰＣ世界出荷台数に占めるメーカーの占有率は、首位が中国レノボ・グループで、米ＨＰ、米デル・テクノロジーズが続いた。ＶＡＩＯには、ノジマの販売網や財務基盤を生かしながら、国内外問わず自社製品の魅力を訴求することが求められそうだ。