顧客接点拡大、人材育成に注力

生成人工知能（ＡＩ）ブームを追い風にＩＴ市場が活況だ。これを商機と捉え、ＩＴ・情報サービス各社はデジタル変革（ＤＸ）を提案するコンサルティングの強化でしのぎを削る。富士通は２０２５年度までにコンサルタントを１万人にする構想を掲げ、ＮＥＣも戦略コンサルの強化を急ぐ。野村総合研究所（ＮＲＩ）や電通国際情報サービス（ＩＳＩＤ）はシンクタンク機能も含め、ＤＸによる社会課題の解決で新展開を目指す。（編集委員・斉藤実）

ＩＴ・情報サービス各社は顧客との接点を従来のシステム部門から事業部門や経営層へと広げるべく、コンサルの強化を図っている。富士通の時田隆仁社長はコンサルタント１万人構想について、「当社は１２万４０００人の社員を抱え、コンサルとして活躍できるポテンシャルを持つ人材はスタッフ部門も含めたくさんいる。強い意志で１万人の達成を目指す」と力を込める。同社のコンサルタントは現在、約２０００人。残り８０００人はリスキリング（学び直し）などで育成し、必要に応じて外部にも人材を求める考えだ。

ＮＥＣはグループ会社のアビームコンサルティング（東京都中央区）を持つが、これとは別枠で自社でもＤＸの構想策定などを担う戦略コンサルの強化に力を注ぐ。「２５年度までに現行比２倍の１０００人規模に拡大する」（吉崎敏文ＮＥＣ執行役最高デジタル責任者〈ＣＤＯ〉）。

森田隆之ＮＥＣ社長は「生成ＡＩの活用は我々が実験場としてノウハウを蓄積している」と語る。同社は軽量型の大規模基盤モデル（ＬＬＭ）の日本語版を業界に先駆けて投入し、市場をリードする考え。戦略コンサルはその先導役となる。

生成AI活用前提で価値創造

生成ＡＩビジネスでは外資勢も先陣争いで火花を散らす。

「日本が今の経済力を維持するには圧倒的に人手が足りない。その対応策として、生成ＡＩが真っ先に使える」。アクセンチュア（東京都港区）の保科学世執行役員は生成ＡＩの活用に期待を込める。社内実践では「人間を超えるアイデアが出し始めている」（保科執行役員）と、生成ＡＩがコンサルのあり方を一変させる可能性も示唆する。

日本ＩＢＭの山口明夫社長は「これからはビジネスも経営のやり方もＡＩ活用が前提となり、その上で自分は何をするのか、自分の価値とは何かを考えないといけない」と指摘。「ＡＩは新しい仕事のやり方や社会自体を新しく作り上げる潜在力を秘めている」とみる。

シンクタンク新体制　次の飛躍へ

市場の変化が進む中、コンサル力に定評のあるＮＲＩと、シンクタンク事業への参入を計画するＩＳＩＤが１１月にそれぞれ社長交代を発表した。ＮＲＩは２４年４月１日付で柳沢花芽常務執行役員（５６）が社長に昇格。此本臣吾会長兼社長（６３）は会長として柳沢氏をサポートする。

此本会長兼社長は交代の背景を「在任期間が８年目に入り、組織が淀む前に交代すべきと考えていた」と説明。また「２３―２５年度の中計は次の飛躍に向けた仕込みを行う３カ年であり、施策が動き出すのを見極めてからバトンタッチするのがよいと判断した」と打ち明ける。

ＩＳＩＤは２４年３月２２日付で岩本浩久専務執行役員（５２）が社長に昇格し、名和亮一社長（６６）は顧問に就く。２２―２４年１２月期の３カ年中期経営計画を１年残しての交代となるが、名和社長は「社長を５年間務め、今中計で掲げた経営目標は定量的には前倒しで達成し、一段落した。長期目標の『ビジョン２０３０』の達成に向けて、経営を次代に渡すべきと判断した。（２３年の）夏前には決めていた」と胸中を語る。

両社は情報サービス業界の老舗であり、業界の地殻変動の予兆としても注目される。少子高齢化や地域活性化などの社会課題に対し、ＩＴ・情報サービス各社が視野を広げて、どう向き合うかが問われている。